松江工業高等専門学校(松江高専:島根県松江市、校長:大津宏康)と島根県は、DXの推進に係る人材育成を目的として令和4年2月23、25、26、28日の4日間、社会人向けのリカレント講座(4講座)を実施します。 詳細は以下のURL(チラシ)及び概要欄をご確認ください。 【詳細URL】 https://drive.google.com/file/d/167ZHBEqs8vsu_lTtA7J2a5V4wX-xirgN/view?usp=sharing 【概要】 本事業は、本校と島根県が令和3年11月18日に企業のデジタル技術高度化推進事業に関する覚書を締結したことに伴い、両者が連携して、島根県内の企業在職者、学生などを対象とした、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に係る人材を育成し、企業の競争力強化及び学生の県内定着を図り、もって地域経済の発展に資することを目的として実施するものです。
和歌山県の仁坂吉伸知事は5日の定例会見で、来年度の新政策と予算編成方針について発表した。デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や産業支援などの「新しい世界で飛躍する和歌山」と、地域医療体制の堅持やインフラ整備などの「飛躍を支える基盤づくり」の二つを政策の柱にするという。 県によると、コロナ禍を受けてテレワークやオンライン教育などの導入が進むなど、世界的にDXが加速しており、また、9月にデジタル庁が設置され、国と地方が一体となった取り組みが求められているという。こうした状況を踏まえ、来年度初めに県庁内に「DX本部」を設置。行政のデジタル化を進め、効率的な行政運営や住民の利便性向上を図るという。 国内外で活躍する和歌山発のベンチャー企業を生み出すための取り組みや、外出・移動自粛の緩和を見据えた観光産業の再生・発展にも取り組む。テレワークの普及などによって生じた地方分散の流れに乗り、人や
国立大学法人信州大学、長野県、NTT東日本における次世代を担うDX人材育成推進に関する覚書の締結について 1.背景・目的 国内のDXを推進していく上で、地域のDX人材の育成は、重要なテーマの一つであり、Society5.0の時代を迎えるにあたり、地域の課題解決及び地域の活性化を行うためにもデジタル化は必要不可欠と考えられます。 今回、国立大学法人信州大学(学長 濱田 州博)、長野県(知事 阿部 守一)、東日本電信電話株式会社長野支店(支店長 榎本 佳一、以下「NTT東日本」)は、『地域に存在する様々な課題を解決し、地域を活性化させるためには、DX人材(デジタル技術を活用して地域課題解決を推進する人材)の育成が必要』との認識を共有し、DX人材の育成推進のための覚書を締結いたしました。 2.連携事項 (1)DX人材の育成に関すること (2)デジタル技術の活用を通じた長野県内の地域活性化および令
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