ディスカッションペーパー23-04「看護師、介護職員、保育士、幼稚園教諭を対象とした処遇改善事業の有効性の検討に向けて－先行研究レビューを手がかりとして」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
ディスカッションペーパー 23-04 看護師、介護職員、保育士、幼稚園教諭を対象とした処遇改善事業の有効性の検討に向けて―先行研究レビューを手がかりとして 概要 研究の目的 看護師、介護職員、保育士、幼稚園教諭を対象とした処遇改善事業の有効性について、離職に関する先行研究サーベイから検討する。 研究の方法 文献サーベイ 主な事実発見 本稿の目的は、看護師、介護職員、保育士、幼稚園教諭（以下、医療・福祉・教育サービス職種）を対象とした処遇改善事業の有効性について、離職に関する先行研究サーベイから検討することにある。具体的には、医療・福祉・教育サービス職種の離職理由に賃金があるのかどうか、同職種について、賃金による離職抑制効果が見られるかどうかを検討する。加えて、先行研究レビューの結果を、今後実施予定のヒアリング調査に活用することも検討する。 上記4職種が提供するサービスに対するニーズは、今後
給特法の廃止・抜本的見直しや業務削減・定数改善に向けた当面の方針を決定／日教組中央委員会（2022年9月16日 調査部）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 国内労働事情 > 取材記事バックナンバー > 給特法の廃止・抜本的見直しや業務削減・定数改善に向けた当面の方針を決定／日教組中央委員会（2022年9月16日 調査部） 2022年9月16日 調査部 日教組（瀧本司委員長、21万2,000人）は13日、都内でオンライン併用の中央委員会を開催し、 ① 教育政策 ② 教育行財政政策 ③ 労働政策 ④ 福祉・社会保障政策 ⑤ 男女平等政策 ⑥ 組織政策――からなる当面の取り組み方針を確認した。長時間労働是正とワーク・ライフ・バランス実現の取り組みでは、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」の廃止・抜本的見直しや業務削減・定数改善に向けて、働き方改革推進の重要性をアピールするシンポジウムの開催や、保護者や地域、教育関係団体等を巻き込んだ社会的対話の実施による理解促進などの方策
日本労働研究雑誌 2021年5月号(No.730)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2021年4月25日発行 B5判 108頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 2021年4月26日 掲載／2021年7月26日 全文掲載 提言 教員の職場環境（PDF:490KB） 広田 照幸（日本大学教授） 解題 教員の職場環境（PDF:562KB） 編集委員会 論文 教員の過剰労働の現状と今後の課題（PDF:723KB） 大内 裕和（中京大学教授） 公立学校教員の労働時間概念─労働基準法を潜脱する改正給特法の問題（PDF:751KB） 髙橋 哲（埼玉大学准教授） 組織開発による教員の長時間労働是正の取り組み─校長研修におけるチェンジエージェントの育成を通じて（PDF:930KB） 町支 大祐（帝京大学講師） 辻 和洋（國學院大學特任助教） 中原 淳（立教大学教授） 柳澤 尚利（横浜市教育委員会主任指導主事） 学校は変われるか─職員室の内と外から教師の働き方を考える（P
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