日本アイ・ビー・エム(株)(以下日本IBM)は2日、2006年以降の戦略に関する記者説明会を開催。同社代表取締役社長の大歳卓麻氏により、“Challenge 2008”と題された日本IBMグループの中期経営戦略についての説明が行なわれ、顧客企業のイノベーションを支援するための5つの施策が示された。 大歳氏はまず2005年の成果について述べ、同社のTV CMでも盛んに連呼されている“オンデマンド・ビジネス”(※1)が浸透してきたとして、電子工業のみならずさまざまな企業/団体での事例が増加していると述べた。その例のひとつとして大歳氏は、徳島県立中央病院が主体となって行なう電子カルテの共有システムなどを挙げた。またIBMグループ自身によるオンデマンドの実践として、パソコン事業を米レノボ社に売却した事例についても触れ、単なる事業売却ではなく両社の強み弱みを相互補完するため、“コンポーネント・ビジネ