日本政府は24日、東京新聞の提出した「敵基地攻撃能力」を巡る質問について書面で以下のような回答を行いました。 首相 憲法上許されない、性能上もっぱら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有する考えはない。専守防衛の考え方を変更する考えもない。 出典:「攻撃的兵器を保有する考えはない」「敵基地攻撃能力」巡る本紙質問に岸田首相が書面回答 | 東京新聞 実はこれは従来の政府見解そのままの内容です。 しかし、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されません。 出典:憲法第9条の趣旨についての政府見解 | 日本防衛省 ここで言う「攻撃的兵器」とは、「性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる」という、長