アダルトビデオ（AV）出演者が無条件に契約を解除できることなどを定めた「AV出演被害防止・救済法」が成立したことを受けて、「撮影が中止された」といった訴えが出演者らから相次いでいる。 施行前の契約なら新法に縛られないことになっているが、なぜなのだろうか。業界団体に取材して、その状況を詳しく聞いた。 「女優が守られるどころか仕事が無くなって現役の女優たちが苦しむ構図」 このAV新法は、出演強要などの被害をなくそうと超党派の議員から提案され、2022年6月15日の国会で、与野党の賛成多数で可決・成立した。 作品発表後1年間は、出演者が無条件で契約解除できる（施行後2年は2年間）ほか、業者に出演への説明や契約を義務付け、契約から撮影まで1か月、撮影から発表まで4か月を空ける、などが骨子だ。 施行後の契約から縛りがかかるが、ツイッター上などでは、新法の成立日ごろから、撮影が中止や延期になった、契約

立憲、Choose Life Project問題の調査結果公表　「Dappiとは全く異なる」ブーメラン指摘には反論 インターネット番組を配信する「Choose Life Project（CLP）」が立憲民主党から1000万円以上の資金提供を受けていたとして番組出演者が抗議していた問題で、西村智奈美幹事長が2022年1月12日の定例会見で、経緯に関する調査結果を公表した。 「国民の皆様に疑念を与える結果となった」ことを「反省する」一方で、違法性はないとして、資金提供を決裁した福山哲郎幹事長（当時）らの処分は行わない。一方、「Dappi」を名乗る匿名のツイッターアカウントが野党議員への攻撃を繰り返していた問題を立憲が追及していることが「ブーメラン」になっているとの指摘には、Dappiには違法な誹謗中傷発言があったことなどを理由に、「全く事案としては異なる」と反論した。 4回にわたって計1500

山口県の村岡嗣政知事は2020年7月17日午前に記者会見をし、11日に窃盗容疑で逮捕されたYouTuber「へずまりゅう」が新型コロナウイルスに感染していたことを明かした。 へずまりゅうが逮捕前に配信した動画には、突如激しく咳き込み「コロナ」と一言だけ呟くシーンがあった。 激しくせき込んだ後に「コロナ」 「ゴホッ...ゴホッゴホッ...ゴホッ...はぁ...はぁ...コロナ」 7月11日にへずまりゅうが「ツイキャス」で配信した動画を見ていると、そのシーンは訪れる。この日は赤いソファーに座って視聴者とのやりとりを楽しんでいたが、突如激しく咳き込み、苦しそうな表情を見せながら「コロナ」と一言だけつぶやいたのだ。 首里城公園のメッセージボードに落書きをするなど、日本各地を移動して様々な迷惑行為を行うことで知られていたへずまりゅう。7月11日には愛知県岡崎市のスーパーマーケットで会計前の魚の切り身

和装コートメーカーのおとづき商店（山形県米沢市）は2020年6月2日、店頭および専用販売サイトで接客を伴う飲食店向けの「フェイスベールマスク」を発売した。 販売は、地元の酒販協同組合の協力のもと行った。 「雰囲気を損なわない色っぽいマスクが欲しい」 ポリエステル製の縦長の布3枚を重ね合わせた、鼻から首元あたりまでを覆うベール状のマスク。左右のひもを頭の後ろで結んだり、ゴムを耳に引っ掛けたりして着用する。 飛沫による感染予防はもちろん、中央の布をめくることで簡単に飲食をすることも可能。また、ベリーダンサーの衣装などから着想を得たというデザインにより、安心感に加えて艶かさも感じさせる見た目になっているという。形はスタンダードタイプやレースタイプ、カラーは青や紺、黒など様々な組み合わせがある。 J-CASTトレンドがおとづき商店に取材をすると、専務の弟月千恵子さんは「弊社ではもともと、自社工場で

東京都で2020年6月2日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数は34人だったが、インターネット上ではこれが「49人」とする誤情報が広まった。 「34人の感染者とは別に」... 2日に確認された感染者数について、フジテレビの情報番組「Live News IT！」は、「東京都が発表した34人とは別に厚生労働省は武蔵野中央病院でも新たに15人の感染が確認されたと発表しました」と報道した。この時の「34人の感染者とは別に武蔵野中央病院で新たに15人の感染を確認」とのテロップが表示されている画像がツイッター上などで拡散された。 この情報が拡散したことで、「34＋15＝49人の新規感染ですね」「49人じゃん」などとツイートする人が続出。2日の20時ごろには「東京49人」というワードが国内のツイッタートレンドで25位に入る事態にもなった。果ては「どうして隠したり嘘をついて国民を惑わすのか」「隠

政府の専門家会議の尾身茂副座長に対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長が国会質問で答弁内容にクレームを付けたことについて、医療関係者らからツイッター上で批判も出ている。 野党からヤジが飛んだことも含めて、「話を聞こうという態度じゃない」といったものだ。ツイッターでは「＃福山哲郎議員に抗議します」のハッシュタグも拡散し、トレンド1位に。福山氏は、その後の記者会見で、発言の意図について釈明した。 安倍晋三首相がアドバイスしたとして、野党から激しいヤジも 「まず、この間の大変なご尽力に心から感謝申し上げます」。2020年5月11日の参院予算委員会では、福山氏は、こう述べて、尾身氏への質問を始めた。 尾身氏が4日の記者会見で新型コロナウイルスの感染者が無症状や軽症も含めると陽性判明者の10倍以上いるとの専門家の見方に同意したと主張し、そうすると感染者は約10万人いるという認識でいいかと聞いた。 これに対

重度障害や難病のある当事者が、参院選で「れいわ新選組」から立候補して当選した。ネット上では「画期的な出来事」と前向きな声が出る一方、「激務や審議、執筆、起案、審議に耐えられるのか」「無駄な税金が使われる」など疑問や否定的な声も上がっている。 こうした中、車いすの国会議員として活動した、元郵政相の八代英太氏（82）は2019年7月26日、都内でJ-CASTニュースの取材に応じ、「当事者は一番わかっている。どうしたらいいのか生活の中でいやというほど体験していますから」と意義を語った。 「自分が障害を持って、初めていろんなことを知るわけですよ」 当選したのは、難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）患者の舩後靖彦（ふなご・やすひこ）氏（61）と、脳性まひのある木村英子氏（54）。2人の当選を受け、国会ではバリアフリー対応が進められている。 当事者の当選をめぐり、ツイッター上では 「画期的な出来事」 「本

韓国海軍の駆逐艦が海自機に火器管制レーダーを照射した事案では、日韓の言い分がことごとく食い違っている。 韓国側は、海自機が接近してきたため、レーダーではなく「光学カメラ」を向けたと主張する一方で、日本側は「火器管制レーダー特有の電波」を照射されたと主張。日本側からの呼びかけに応じなかった理由として「電波が弱かった」とする主張する韓国側にも、日本側「（電波が）微弱だったことはない」と反論している。 韓国メディアからは、そもそもの任務だった北朝鮮漁船の捜索のためには火器管制レーダーの使用はやむを得なかったとの見方もあるが、それでも韓国側の一連の対応は「失策」だとの声があがっている。 三次元レーダーと光学カメラは使ったが...？ 防衛省は2018年12月21日、能登半島沖で20日に海自厚木基地所属のP-1哨戒機が韓国海軍の「広開土大王（クァンゲト・デワン）」級駆逐艦から火器管制レーダーを照射され

JR山手線の新駅名「高輪ゲートウェイ」への批判が、収まるどころかさらに過熱している。 2018年12月7日には、ネット上で命名撤回を求める署名運動までスタートした。8日16時までに、賛同署名は約3500人にまで達している。新駅の命運は。 「『高輪ゲートウェイ』という駅名を撤回してください」 この署名活動は、コラムニストの能町みね子さんが署名サイト「change.org」で立ち上げたものだ。「『高輪ゲートウェイ』という駅名を撤回してください」と題したこの署名ページ、能町さんは以下のように趣意を説明している。 「『高輪ゲートウェイ』という、長すぎて事務処理的にも問題が生じやすく、地域にも山手線にもそぐわない新駅名をとにかく撤回してほしい。（中略）東京の幹線である山手線にはシンプルな駅名が似合います。一般公募による1位『高輪』2位『芝浦』3位『芝浜』を却下してまで『130位』を採用した理由が理解

安倍晋三首相が2018年3月28日午前の参院予算委員会で、安倍昭恵夫人をめぐる答弁を事実上修正する場面があった。 安倍氏は、3月26日の参院予算委員会で、昭恵夫人が名誉校長を務めている学校は「あまたの数ある」が、それが「今まで行政等に影響を及ぼしたことはない」と主張。だが、結局、いわゆる「モリカケ」の2件だった。 「妻が名誉校長を務めているところはあまたの数あるわけだが」 森友学園が開校を目指していた小学校「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長を昭恵夫人が務めていた問題をめぐり、安倍氏は3月26日の参院予算委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員に対して 「あくまでも名誉校長であり、国有地の売却や学校認可の手続きに関わっていない」 「また、妻が名誉校長を務めているところはあまたの数あるわけだが、それそのものが、今まで行政等に影響を及ぼしたことはない」 などとして、国有地売却への影響はなかったと改めて主張

「朝日らしい惨めな言い訳」――。安倍晋三首相がフェイスブックで、朝日新聞の学校法人「森友学園」をめぐる報道の検証記事に、こんなコメントを残したことが、インターネット掲示板などで話題になっている。 朝日新聞は2017年5月、森友学園の籠池泰典・前理事長が小学校の設立趣意書に「安倍晋三記念小学校」との校名を記して財務省に提出したと証言した、と報じた。財務省は11月、立憲民主党に設立趣意書を開示。実際に書いてあった校名は「開成小学校」だった。 「謝れない朝日新聞」 安倍首相は18年2月5日の衆院予算委員会で、こうした朝日新聞の報道を「『安倍晋三記念小学校』、こう籠池さんが申請した。朝日新聞が事実かのごとく報道した。実は『開成小学校』だった」と紹介。その上で、「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と同紙を批判した。 朝日新聞が翌6日朝刊で一連の報道経緯を振り返ると、自民党の和田政宗参院議員が6日

中国のICO（新規仮想通貨公開＝イニシャル・コイン・オファリング）市場の狂気は「瞠目結舌（あっ気にとられ、ものも言えない）」という４文字でしか形容しようがないものだった。 ついに中国の通貨当局はＩＣＯの全面禁止の措置を取った。 「新規仮想通貨公開」というフィンテック 2016年夏、Straitsという会社がICOを通して自分のトークン・マネー（代替通貨）を発行したが、17年8月20日までに、このトークンの価格は既に101,168％、1000倍余に上昇した。 これはまだ最高記録ではない。NXT公司が16年に発行したトークンは、現在既に、672,989％、7000倍近くに上昇している。になっていたはずだ。 ICOは「initial coin offering」略語で、企業がブロック・チェーン技術を使って、デジタル・トークン（Digital tokens）を発行し、投資家に対してバーチャル・カレ

最近の円高や株安の影響で、これまで海外の投資家や富裕層が購入していた首都圏マンション、なかでも「億ション」の動きが鈍ってきた。 2016年7月の首都圏マンションの販売価格は2か月連続で値下がり、銀行の住宅ローン金利も過去最低水準で推移しており、「買い求めやすい」環境にないわけではないにもかかわらず、だ。契約率は好不調の分かれ目とされる70%を下回っている。 変調は東京23区が最も大きい 首都圏マンションの販売が変調をきたしている。不動産経済研究所が2016年8月16日に発表した首都圏マンションの市場動向によると、7月の発売戸数は3317戸で、前年同月比30.7％減と大幅に落ち込んだ。発売戸数は8か月連続で前年実績を下回り、実際に売れたマンションの販売戸数の割合を示す契約率は63.3％と、好不調の分かれ目とされる70％を2か月連続で割り込んだ。 売れ行きが鈍化している要因の一つは、販売価格の

観測史上初めて震度7の激しい揺れを2度も経験し、700回を超える余震を記録している熊本地震で、耐震補強したばかりの小・中学校が損傷した。 大規模災害の発生時に、小・中学校が地域住民の避難所になるケースは多い。熊本地震では避難所になった建物が損傷したために避難所を移った住民もあり、インターネットなどでは「国の耐震基準は役に立たない」などの声が漏れている。 耐震基準に2つの「数値」 国の耐震基準は、1978年6月に発生したマグニチュード7.4の宮城県沖地震を受けて、1981年に改正された建築基準法に基づく。震度5強の地震でほとんど損傷しないことや、震度6強～7の巨大地震でも倒壊や崩壊しないことを目安としている。 じつは地震に対する建物の強度を測る数値には2つある。一つは「is（アイエス）値」で、もう一つが「地震地域係数」といわれる数値だ。 「is値」とは「構造耐震指標」のこと。地震に対する「建

25年ぶり10円値上げの日にオンエア 2016年4月1日公開されたこのCMは、この日の出荷分から「ガリガリ君」が、これまでの「1本60円」から、「70円」（いずれも希望小売価格、税抜）へと値上げすることを受けて制作されたものだ。 1991年以来25年ぶりとあって、値上げは3月の発表時、大きな話題を呼んだ。といっても、その反応は、 「いや～このご時世で100円以下で頑張ってきた赤城さんはえらいですよ。味も開発努力が見られますし、キャラクターも面白いですよね。苦渋の決断だったと思いますが、このくらいならファンは離れていきませんよ。今年の新しい味に期待しております」 「赤城乳業さん今後も頑張ってください」（いずれも、J-CASTニュース記事のコメント欄より） など、これまでの企業努力を称賛し、応援するものが多数を占めた。 今回のCMについて赤城乳業は、こうした反響に応え、「赤城乳業の気持ちを真っ

安倍晋三首相は2016年5月の伊勢志摩サミットに向け、世界経済の現状とリスクを分析する「国際金融経済分析会合」の設置を表明した。第1回会合は3月16日、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授を招いて開かれる予定だ。 ある財政学者はこの会合について、反財政緊縮論者ばかり呼ぶので八百長会合だといっている。その学者は、消費増税が延期されるのを心配しているようだが、公式には「分析会合」は消費増税の是非を判断するものではない。というものの、過去に消費増税の前、2013年8月26～31日、2014年11月4～18日に開催された経済財政諮問会議の「点検会合」はどうだったのか。増税派ばかり呼んでいた。 国債暴落論も出たが 消費増税について、学者がどのような意見を持つのも自由であるが、その意見の前提となる経済見通しくらいは当たっていないと話にならないと思っている。 2013年8

安保法制がやっと国会で審議されだした。議論がかみ合わない、などと報道されている。安倍晋三首相は、集団的自衛権が侵略のリスクを減らすという。一方、民主党などは、集団的自衛権の行使は自衛隊のリスクを高めるとしている。 また、安倍首相が、侵略される事態になる可能性が少なくなると言うのに対し、民主党などは万が一不測の事態になったら自衛隊のリスクが高くなるといっている。これでは議論がかみ合わないはずだ。 防衛コストが安上がりに あえて単純化して言えば、集団的自衛権を行使する場合、個別的自衛権の場合だけよりも、侵略される確率が50分の1から100分の1に下がるとしよう。ただし、万が一不測の事態になったら、集団的自衛権の行使でも個別的自衛権の行使でも同じく、自衛隊が被害を受ける確率は2分の1と考える。 これで、わかるだろう。安倍首相は50分の1から100分の1に下がることを言うのに、民主党は、万が一不測

男性の性交経験率が5割を超える年齢は29歳――。驚きのデータとして各メディアで「若い男性のセックス離れ」と報じられ波紋を広げた調査に、実は誤りがあった。 正しくは20歳で、調査を行った団体によると、調査データの計算やまとめ方のミスがあったためだという。 第1報の段階で「29歳と聞いて安心した」「わずか6年で童貞卒業年齢が23歳から29歳に跳ね上がってる！本格的童貞ブーム到来！」とはしゃいでいた輩にとっては、とんだぬか喜びの発表となってしまった。 正しくは男性20歳・女性19歳 誤りがあったのは「日本家族計画協会」が2014年1月に発表し、男女3000人にセックスの頻度や関心などを調べた「第7回男女生活と意識に関する調査」だ。その中で、セックスを経験した人が50％を超える年齢について、14年調査で男性29歳・女性28歳としていた部分が、正しくは男性20歳・女性19歳だった。 同会によると、誤

契約のルールを大幅に改める民法改正の最終案が固まった。 法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会が2014年8月26日、法務省がまとめた案を大筋で了承。来年2月の法制審の答申を経て、法務省は通常国会に民法改正案を提出する方針だ。 消費者と中小企業の保護を強化 改正は約200項目に及ぶが、ポイントは消費者と中小企業の保護の強化だ。①法定利率を3％に引き下げた上で変動制導入、②欠陥品の対応多様化、③賃貸契約の敷金ルールの明確化、④中小企業融資で求められる個人保証を原則禁止――などを盛り込んだほか、カネの支払いに関する時効を5年に統一することなども打ち出した。ただ、インターネット取引などで使用される「約款」の効力の明確化は一部が反対したため議論を継続するとして、決着を先送りした。 民法は計5編に分かれ、契約や家族関係に関するルールなどを規定しているが、今回変わるのは前半の主に契約に関する部分で、一

韓国の朴槿恵大統領が、ますます窮地に陥っている。大統領選での「不正問題」への追及は一向に止まず、国会でも公然と「辞職」を追求する声が出始めた。看板の「親中・反日」外交も、防空識別圏問題もあり、どうも雲行きが怪しい。 だがこの難局に朴大統領は、ある策を持ち出してきた。父である故・朴正煕元大統領の存在だ。実はここ最近、大統領周辺では盛んに朴正煕氏を持ち上げ、しまいには「神格化」しようという動きが続いている。 「朴槿恵アウト！」デモに1万人 「不正選挙の当選者・朴槿恵大統領は辞職せよ。大統領が辞めさえすれば、すべての問題は解決できるだろう。大統領の速やかな決断を求める」 2013年12月8日、民主党の張ハナ議員が発表した声明文に、朴大統領はいらだちを隠さなかった。 2012年の大統領選をめぐっては、政府機関・国家情報院がネットを通じ、朴陣営が有利になるよう情報操作を行っていた疑惑が明るみに出てい