Astand：サービス終了のお知らせ
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東電値上げ「原発事故処理費、算入すべきでない」 - 日本経済新聞
東京電力の家庭向け値上げの是非を議論してきた消費者庁の有識者会議は17日、経済産業省の専門委員会がまとめた査定方針案への意見書をまとめた。福島第1原子力発電所の汚染水処理などの事故処理費を「原価に算入すべきでない」と指摘した。同社正社員の年収削減率も現在の20～25%から「少なくとも30%程度」に上積みするよう求めた。松原仁消費者担当相はこの意見書をもとに、枝野幸男経産相と詰めの協議に入る。経
大飯原発の最終検査終了 起動へ NHKニュース
運転再開に向けた準備が進められている福井県の大飯原子力発電所３号機では、最終段階の検査がすべて終わり、関西電力は、１日午後９時から原子炉を起動する予定です。 国内で長期間止まった原子炉が動くのは、去年３月の東京電力福島第一原発の事故のあと初めてです。 大飯原発３号機では、先月１６日に政府が運転再開を決めたあと、比較的小さなトラブルが合わせて９件起きていますが、関西電力は、運転再開に影響はないとして準備を進めてきました。 そして、原子炉をコントロールする制御棒が確実に機能するかを確認するなど最終段階の検査を、１日午後３時半ごろにすべて終え、いずれも問題はなかったということです。 このため関西電力は、午後９時から牧野経済産業副大臣や地元おおい町の時岡忍町長の立ち会いの下、制御棒を引き抜き始め、原子炉をおよそ１年３か月ぶりに起動する予定です。 また、国内の原発は５月から５０基すべてが運転を止めて
大飯原発 ４日の発電再開延期 NHKニュース
およそ１年３か月ぶりに原子炉が起動し「臨界」に達した福井県にある大飯原子力発電所３号機で、関西電力は、３日朝から行っていたタービンの調整に少なくともさらに１日程度かかるとして、４日に予定していた発電の開始を延期することを決めました。 発電の開始は、早ければ５日になるということです。 大飯原発３号機では、１日夜、およそ１年３か月ぶりに原子炉が起動し、２日の朝、核分裂が連続して起こる「臨界」に達しました。 関西電力は、大飯原発３号機で、３日午前９時から原子炉の熱で発生させた蒸気でタービンを回転させてバランスをとる調整を行いました。 その結果、調整が終わらず、作業には少なくともさらに１日程度かかるとして、４日に予定していた発電の開始を延期することを決めました。 牧野経済産業副大臣は、福井県おおい町で午後４時から記者会見し、「タービンの機能自体に問題はない。発電開始は早ければ５日になる」と述べまし
経産相、再稼働「総合計画の認可とは別問題」 - 日本経済新聞
枝野幸男経済産業相は9日夜、東京電力の総合特別事業計画の認可について記者会見した。総合計画に盛り込んだ2013年4月以降の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関しては「賠償や廃炉、電力の安定供給の目的から（総合計画を）認可したものであって、再稼働の問題は全く別の問題だ」との認識を示した。併せて「（設置を目指す）原子力規制庁で厳しく安全性についてチェックすることが前提となる。総合計画の認定はした
東電、家庭向け平均10.28%値上げ 7月から - 日本経済新聞
枝野幸男経済産業相は9日、東京電力の新たな経営体制の全体像などを示した総合特別事業計画（総合計画）を認定した。計画では国が1兆円の公的資金を投入するとともに、議決権の過半を握り実質国有化する方針を明記。家庭向け電気料金の平均10.28%引き上げなどを収益改善策の柱とする。経営難に陥った東電の再建が本格的に動き出す。電気料金は今年度から3年間にわたり上げる案を示した。東電によると、標準的な使用量
時事ドットコム：東電、実質国有化で再建＝政府が計画認定−値上げ・原発稼働を明記
東電、実質国有化で再建＝政府が計画認定−値上げ・原発稼働を明記 東電、実質国有化で再建＝政府が計画認定−値上げ・原発稼働を明記 政府は９日夕、東京電力の再建に向けた「総合特別事業計画」を認定した。政府は６月の定時株主総会後に１兆円の公的資本注入を実施し、東電を実質的に国有化する。東電は政府管理の下、原子力損害賠償支援機構から迎える下河辺和彦次期会長と、常務から昇格する広瀬直己次期社長との新経営体制で、コスト削減などの合理化と経営改革を推進。電気料金の値上げや原発再稼働に取り組む。 政府は同日夕の関係閣僚会合で総合計画の認定を決定。枝野幸男経済産業相が東電の下河辺次期会長や西沢俊夫社長を呼び、認定を伝えた。 総合計画に基づき、東電は公的資本注入で財務基盤を立て直し、債務超過に陥るのを回避。福島第１原発事故の賠償と、事故炉の安定化・廃炉に向けた作業の着実な実施に努める。 収支構造の改善に
地域ニュース | 中国新聞デジタル
災害時のボランティア、安芸高田社協が運営基金創設へ (1/16) 安芸高田市社会福祉協議会は、自然災害に備え、ボランティアセンターの運営基金を創設する。同市出身の姉...
玄海原発劣化問題 継続審議に NHKニュース
佐賀県にある九州電力玄海原子力発電所の１号機で、原子炉の劣化が予測よりも早く進んでいる可能性が指摘されていたのに対し、国の原子力安全・保安院は２９日、「原子炉の健全性は保たれている」などとする報告書を取りまとめる予定でしたが、反対する意見が出たため審議を続けることになりました。 玄海原発１号機では原子炉の劣化の進み具合を判断するため、原子炉から取り出した監視用の金属片を分析したところ、計算上の予測よりも劣化が早く進んでいることを示唆するデータが得られ、国の原子力安全・保安院が専門家会議で検証を進めてきました。 ２９日示された報告書案によりますと、原子炉の製造時の記録や、原子炉から取り出した金属片を電子顕微鏡で調べた分析結果などから、原子炉が異常に劣化するような証拠は見つからなかったとしています。 このため、予測がずれたのは、予測に使った計算式の精度が十分でなかった可能性があるとしました。
原発２０キロ圏 魚介類の調査開始 NHKニュース
原発から２０キロ圏内の警戒区域になっている福島県沖で、生態系への影響を調べたり、漁の再開を検討したりする情報を提供するため、東京電力は、２９日からこの海域で魚介類を採取し、放射性物質の影響を調べることになりました。 福島第一原発から半径２０キロの沖合は警戒区域になっていて、漁ができなくなっているほか、魚介類への放射性物質の影響を調べる本格的な調査も行われておらず、地元の漁業組合や研究者などから調査の要望が出ていました。 東京電力によりますと、調査は、２０キロ圏内にある２０地点で、底引き網や刺し網などを仕掛け、十数種類の魚や貝などを採取し、含まれる放射性物質の種類や濃度を調べるということです。 魚介類の調査は、国や福島県などが２０キロより外の海域では行っていますが、２０キロ圏内で本格的に行われるのは初めてです。 東京電力は、２９日から６月まで漁業関係者の協力を得ながら調査を行い、生態系への影
朝日新聞デジタル：福島第一原発で汚染水漏れ 排水溝に流れ込む - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は２６日、福島第一原発で浄化処理した放射能汚染水がホースから漏れているのが見つかった、と発表した。漏れはほぼ止まったが漏れた量は不明で、一部は近くの排水溝に流れ込んでいるのが確認された。海に流れたかどうかは確認中という。 ２６日午前８時半ごろ、原子炉の冷却で出た放射能汚染水の処理水が、淡水化処理施設とタンクをつなぐホースから漏れているのを作業員が見つけた。淡水化装置を停止したことで、午前９時ごろに漏れはほぼ止まったという。汚染水は放射性セシウムを取り除く処理をしているが、取り切れない放射性ストロンチウムなどを含んでいる。付近は海から４００〜５００メートル離れている。 関連リンク放射性物質放出、１月の７分の１に減 福島第一原発(2/27)高濃度汚染水漏れる 福島第一原発、建屋の外には出ず(2/25)原発ホース、雑草が貫通 東電「水漏れの原
朝日新聞デジタル：泊原発３号機、５月５日に停止へ 国内稼働ゼロの可能性 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス北海道電力関西電力原子力発電所東京電力 北海道電力は２６日、国内の原発で唯一運転中の泊原発３号機（北海道泊村）の運転を５月５日に停止すると発表した。泊３号機が運転停止するまでほかに再稼働する原発がなければ、国内の原発５４基がすべて停止することになる。 北電は２６日、経済産業省に３号機を停止し、定期検査に入るための申請をした。３号機は４月下旬に止めて定期検査に入る予定だったが、泊１、２号機の再稼働の見通しが立たないことから、電力不足の解消のため検査開始を延ばした。 東京電力福島第一原発事故を受け、国はストレステスト（耐性評価）を運転再開の条件としている。しかし、電力会社が提出したテストについて、保安院が「妥当」とし、国の原子力安全委員会が了承したのは関西電力大飯原発３、４号機だけ。しかし、立地する福井県が再稼働に慎重な立場をとっており、いつ再稼働するかは不透明な情勢
東京新聞:エネ庁ネット監視 原発デマ対策ＨＰ 半年経ても未完成:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故を受け、放射性物質の健康影響などネット上で飛び交う原発や放射能関連の不正確な情報を打ち消すため、経済産業省資源エネルギー庁が正しい情報を発信するホームページ（ＨＰ）が、当初予定から約半年経過しても完成していない。同庁は、正しい情報の確認作業が難航しているためとし、完成を三月末に先送りした。
原発：東京・大阪で署名活動 住民投票条例の制定求め - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発稼働の是非をめぐる住民投票を目指し、署名を求めて訴える女性（中央右）＝東京都渋谷区で２０１１年１２月１０日、三浦博之撮影 市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が１０日、原発の賛否を問う住民投票条例の制定を東京都と大阪市に求める署名活動を始めた。同団体は６月に発足し、俳優の山本太郎さん、漫画家のちばてつやさん、映画監督の小林聖太郎さんらが請求代表者に名前を連ねている。東京・渋谷で買い物客らに署名を呼びかけた小林さんは「これは反原発運動ではない。原発賛成派も反対派も一緒になって議論しあえる場をつくりたい」と話した。 条例制定を石原慎太郎都知事に直接請求するには、東京の有権者の５０分の１（約２１万４２００人）以上の署名を２カ月以内に集める必要がある。署名が集まれば、知事が都議会に条例案を付議し、審議される。 石原知事は９日の記者会見で「開かれた社会ですから、人々がそれぞれ意見を述べる
お知らせ | NPO法人TEAM二本松「市民放射能測定室」
2014/09/26 【食品放射能測定料金改定】のご案内 2013/09/13 岳グランド 【環境放射線量測定値について】 2013/06/06 平成２４年度 事業報告ならびに収支報告 2013/05/21 これからの課題 2013/03/17 支援金 振込み口座の御案内 2013/03/11 3月16日（土）の講演会 延期のお知らせ （二本松市民の皆様へ） 2013/01/23 ゲルマニウム半導体検出器導入に伴い、市場の食品測定を再開します。 2012/11/09 二本松のお米 （活動ブログから転載） 2012/03/16 【 除染ボランティアの募集 】 のお願い 2012/02/25 今後のTEAM二本松 新たな目標へ！！ 2013/03/15 3月16日（土）の講演会 延期のお知らせ【訂正】 （二本松市民の皆様へ） 2013/02/28 講演会のお知らせ （二本松市民の皆様へ）
原子力協定締結案 衆院通過 NHKニュース
原子力協定締結案 衆院通過 12月6日 16時26分 ヨルダンやベトナムなど４か国に、日本の原子力関連の技術や設備を輸出できるようにする原子力協定締結の承認案は、６日の衆議院本会議で採決が行われ、民主党や自民党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 原子力協定を巡って、政府は、各国で日本の原発の輸出や技術移転に対する期待感が強いことを受けて、ことし１月までに、ヨルダン、ロシア、ベトナム、韓国の４か国との間で署名を済ませており、今の国会での承認を目指しています。この原子力協定締結の承認案は、先週、衆議院外務委員会で可決されたのを受けて、６日、衆議院本会議に上程されて採決が行われ、民主党や自民党、国民新党、たちあがれ日本などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。公明党、共産党、社民党、みんなの党は、反対しました。承認案は、このあと参議院の外交防衛委員会で審議入りし、審議が順調に
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