asahi.com（朝日新聞社）：高速増殖炉研究予算、７割減へ 文科省が方針 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 プルトニウム利用の柱となる高速増殖炉の実用化に向けた研究開発費について、文部科学省は２０１２年度予算の概算要求で今年度の１００億円から７〜８割減らす方針を固めた。試運転中の原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）については、維持管理費として今年度並みの約２００億円を計上する。 東京電力福島第一原発事故を受けて、政府は来年夏ごろまでに原子力政策を見直す方針。その間、実用化に向けた技術開発を事実上凍結することにした。文科省は「エネルギー政策の方向性が決まらないなかで、研究を進めるわけにはいかない」と判断した。 試運転中の「もんじゅ」では、施設の安全対策や機能を保つための維持管理費が必要とし、予算を削るのは難しいという。現在は昨夏の部品落下事故の修復のため、停止している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンクもんじゅ廃止、公明党が方針 幹事
asahi.com（朝日新聞社）：年間５ミリシーベルト以上地域、国が除染へ 環境省方針 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故に伴い、国が実施する放射性物質の除染について、環境省は原則として年間の追加被曝（ひばく）線量が５ミリシーベルト以上の地域を対象とする方針を固めた。側溝など線量が局所的に高い「ホットスポット」は１ミリシーベルト以上とする。森林では土壌は除去せず、落ち葉の回収などで対応。土壌や落ち葉などの総除去量は東京ドーム２３杯分の約２９００万立方メートルになる計算だ。 除染基準をめぐっては、政府が８月に示した除染の緊急実施基本方針で、平常時の年間許容量とされる１ミリシーベルトを長期的に目指すとしてきた。環境省は今回、５ミリシーベルトを原則とした根拠について、それ以下の低線量地域では表土を削るなどしても効果が上がりにくいことなどを挙げた。セシウムの一部が２年で半減期を迎えることなど自然減の効果もあわせて、１ミリシーベルトを目指すという。
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JST・GRIPS Symposium「社会における科学者の責任と役割」～Responsibility and Role of Scientists in Society～
未曾有の被害・損害をもたらした東日本大震災に際し、日常的には十分機能しているように見えた、科学者の識見が社会に安心をもたらし社会から信頼を得るという関係が実は幻であったことが露呈しました。科学技術振興機構（JST）と政策研究大学院大学（GRIPS）は平成２３年１０月５日（水）政策研究大学院大学 想海桜ホール（東京港区）にて、シンポジウム：「社会における科学者の責任と役割」を共催しました。本シンポジウムでは、科学者による「統一された見解」の形成、それに基づいた中立的助言、政策提言の必要性、及び諸外国に対しての情報開示の在り方、科学者と政治、役割、行動規範等、科学者と社会の関係のあるべき姿について、ブルース・アルバーツ博士（「サイエンス」編集長、前全米科学アカデミー会長）ならびに吉川弘之博士（科学技術振興機構研究開発戦略センター長）等を交えて議論を行い、科学者はもとより、広く社会に対してのメッ
「止まれ原発」!? 道路標識に落書き 都内で見つかる
東京都世田谷区の路上で2011年9月25日、「止まれ」の道路標識に「原発」と落書きされたものが複数見つかった。続けると「止まれ原発」と読むことができる。 落書きされたと見られる道路標識が見つかったのは、東急世田谷線世田谷駅近くの路上。一時停止すべきことを指定する道路標識に白い文字で「原発」と書かれたものが、半径50m範囲に2本見つかった。世田谷署に問い合わせたところ、交通課の担当者が不在のため、これが罪に問われるかどうかも含めて「確認しないとわからない」という。 取材に応じた署員は、「あくまで警察としてではなく、個人の意見」と前置きした上で、「原発に反対するのは憲法19条で規定されている通り『思想・良心の自由』だが、（落書きは）交通事故につながる可能性があり、やめてほしい」と話した。 （山下真史） 「止まれ原発」と読める道路標識関連ニュース野田首相の「来夏までに原発再稼働」発言に、保安院長
“反原発”委員を大幅増員 経産省エネ調査会、バランス重視 - MSN産経ニュース
経済産業省は２７日、来年夏に策定するエネルギー基本計画の改定に向けて有識者から意見を聞く「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」の委員２５人を発表した。原子力発電に政策に批判的な有識者の割合を増やした。１０月３日に第１回会合を開く。 委員には、菅直人前首相に近くエネルギーの基軸を原発から再生可能エネルギーに移すべきとして積極的に発言を続けている環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長や、電力会社の「発送電分離」論をとなえる阪大招聘教授の八田達夫氏、原発の発電コストが火力よりも高いとする試算を発表してきた立命館大学国際関係学部の大島堅一教授らが選ばれた。一方で、従来は委員を務めてきたエネルギー業界の代表者は選ばれなかった。委員長には新日鉄の三村明夫会長が就く。 枝野幸男経産相は同日の閣議後会見で、「中長期のエネルギー構成含めエネルギー政策全般についてバランスのとれた意見を聞く」と述べた。今後
エネルギー基本計画 白紙見直し NHKニュース
エネルギー基本計画 白紙見直し 9月27日 13時7分 経済産業省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国のエネルギー政策の土台となるエネルギー基本計画について白紙から見直す議論を来月から始めることになり、そのための委員会に、原子力発電への依存度を減らすよう主張している有識者などを加えることを決めました。 これは、枝野経済産業大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしたものです。エネルギー基本計画は、国の中長期的なエネルギー政策の土台となるもので、去年６月に策定した計画には、原子力発電の割合を増やすことが盛り込まれています。しかし、原発事故を受けて、抜本的に見直す必要があるとして、経済産業省は、新しい基本計画について議論する委員会を設けて、来月３日に初会合を開くことになりました。委員会には、ＮＰＯ法人の代表を務め、原子力発電への依存度を減らすよう主張している飯田哲也氏や、ＮＰＯ法人の
“東電 人件費公務員並みに” NHKニュース
“東電 人件費公務員並みに” 9月26日 16時6分 東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償の支払いを支援する、新たな機構が設立され、枝野経済産業大臣は、競争状態にない東京電力は役員報酬や人件費を公務員並みに削減すべきだという認識を示しました。 新たに設立された「原子力損害賠償支援機構」は、福島第一原発の事故に伴う損害賠償に必要な資金を、公的資金などを財源に東京電力に援助するもので、その資金は将来、東京電力が返済することになっています。２６日は開所式が行われ、出席した枝野経済産業大臣は、今後の東京電力の事業計画を作る機構に対して、電力会社のコストを厳しくチェックすることを求めました。さらに枝野大臣は、「電力会社は民間企業のような競争状態にないのだから、給与や役員報酬は、公務員や独立行政法人と横並びで決めるべきだ」と述べ、東京電力に人件費の大幅な削減を求めました。開所式のあと記者
“黒塗り”資料 原本提出命じる NHKニュース
“黒塗り”資料 原本提出命じる 9月27日 12時30分 東京電力が、福島第一原子力発電所の事故調査を行っている衆議院の特別委員会に対し、事故時のマニュアルをほとんど黒く塗りつぶして提出した問題で、経済産業省の原子力安全・保安院は、法律に基づいて、東京電力にマニュアルの原本を提出するよう命じました。 衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会が、福島第一原発の事故の原因を調べるため、事故時のマニュアルを提出するよう求めたところ、東京電力は、知的財産などを理由にマニュアルのほとんどを黒く塗りつぶして提出したため、今月１２日、特別委員会が、経済産業大臣に対し、東京電力に原本のままの提出を法律に基づいて命じるよう求めていました。これについて、原子力安全・保安院は、２７日午前、東京電力に原子炉等規制法に基づいて「事故時運転操作手順書」と呼ばれる３種類のマニュアルを、１号機は２７日中に、２号機と
高速増殖炉研究 事実上凍結へ NHKニュース
高速増殖炉研究 事実上凍結へ 9月26日 16時6分 燃やした以上に燃料を生み出す原子炉＝高速増殖炉の実用化に向けた研究開発について、文部科学省は、福島第一原子力発電所の事故によって今後の原子力政策が不透明になっていることから、来年度の研究費を大幅に減らし、事実上凍結する方針を固めました。 「高速増殖炉」は、使用済み核燃料を再処理して再び燃料として利用する、国の核燃料サイクル政策の中核に位置づけられ、福井県敦賀市にある原型炉「もんじゅ」が試運転を行うなど、２０５０年の実用化を目指して研究開発が進められています。しかし、福島第一原発の事故のあと、国はエネルギー基本計画を見直すことになり、今後の原子力政策が不透明になっています。このため文部科学省は、実用化に向けた研究開発を事実上凍結することになり、来年度予算案の概算要求で、研究費を今年度の１００億円から、７０～８０％減らす方針を固めました。一
原子力損害賠償紛争審査会（第14回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成23年9月21日（水曜日） 16時00分～18時00分 2．場所 文部科学省（中央合同庁舎7号館東館） 3階講堂 3．議題 自主避難について 除染について その他 4．配付資料 （審14）資料1 福島県における避難の概況 （PDF:714KB） （審14）資料2 自主的避難に関する主な論点 （PDF:205KB） （審14）資料3 「除染に関する緊急実施基本方針」に基づく除染の推進について （PDF:257KB） （審14）資料4 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境への汚染への対処に関する特別措置法の概要 （PDF:151KB） （審14）資料5 「除染に関する緊急実施基本方針」に関する主な論点 （PDF:178KB） （審14）参考1 第13回原子力損害賠償紛争審査会議事録 （審14）参考2 避難
寒気を覚えた無人の町の異様な空気 突入！この目で見てきた原発20キロ圏内（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
運転席のジローくんが突然鋭い声を出した。 丘の中の切通しの道だった。前方にパトカーが止まっている。20キロの立ち入り禁止ラインだ。 道路がブロックされ、制服警官が2人立っていた。手を振って「止まれ」と合図している。 私は一眼デジカメをシートの下に蹴り込み、ビデオカメラを帽子で覆った。「まずいかも」と焦った。もし警官が窓を開けて覗きこんだら、すぐに見つかりそうだ。緊張で胃がキリキリ痛んだ。 止まった。警官が近づいてくる。ジローくんはダッシュボードに置いた通行許可証を指さした。敬礼する警官。車のナンバーと許可証を、交互に指さしながら確認している。もう1人は、助手席の私をじっと見ている。私はにっこりと会釈した。向こうも会釈した。 太陽がかんかんに照りつけている。警官の横顔に汗が一筋流れているのが見えた。外は35度の炎天なのだ。 窓を開けて私の身分を尋ねられたら、どう答えようか。そういえば何も考え
Frontline in Fukushima - Photographer Kazuma Obara
Photo&text by Kazuma Obara, Translated by Yuri Ota 未だ収束の目処が経たない福島第一原発。震災から5ヶ月経過した今でも東京電力はジャーナリストの取材を禁止し情報統制を行っている。 福島第一原発1号機建屋から直線距離で200メートル程北西に位置する免震棟。ピンク色のシートに壁面と床が覆われた中に入るとすれ違った男性の胸ポケットから線量計の警報音が鳴りだした。免震棟内の各部屋の壁にはその部屋の線量が書かれたものが掲示されている。そのほとんどが毎時15マイクロシーベルト以上の測定結果を示しているが、測定時期が4月のものも未だに更新されずに掲示してある。 午前7時半。同行した作業員の第一回目の作業が始まる。作業は屋外で1時間行われ、その後、一度免震棟に戻る。1時間の休憩時間が与えられてはいるが、スクリーニングや防護服を再度装着する時間を考慮すると
「『脱原発』叫んでるだけじゃだめ」 猪瀬・都副知事、「自前発電所」は本気だ
東京都の石原慎太郎知事がぶち上げた「自前100万キロワット発電所」の概要が明らかになってきた。原発の位置付けが大きく揺ぎ、中長期的な電力確保に不透明性が指摘される中、「東京方式」が投じる一石の波紋はどこまで広がるのだろうか。 「東京自前」の発電所構想は、「ポスト原発」をにらみ数十の自治体を巻き込んで準備が始まった大規模太陽光発電所（メガソーラー）の計画に対し、石原知事がその発電量などに疑問を投げかける形で浮上した。 天然ガス発電所「建設コスト、原発よりはるかに安い」 石原知事が2011年7月中旬、記者会見でメガソーラーの問題点などに触れつつ、「東京はもっと手っ取り早く、100万キロワット規模の発電所をつくる」と宣言した。100万キロワットといえば、原発1基分に相当する。 東京都は9月14日にあった関係プロジェクトチームの第2回会合で、天然ガス発電所の建設候補地として東京湾岸の都有地5か所を
asahi.com（朝日新聞社）：東電の賞与回復「認められない」 調査委 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力が来年度から３年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は１４日の非公式会合で、「１５年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。 １５％という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。 東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、７月から一般社員の賃金の５％、賞与の５割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。（福田
asahi.com（朝日新聞社）：独シーメンス、原発事業撤退 独の脱原発政策受け - 国際
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 ドイツ電機大手シーメンスが原子力発電事業から撤退することが明らかになった。ドイツでは、メルケル政権が東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて２０２２年までの原発閉鎖を決定している。政策転換が企業の戦略にも影響を与え始めた。 レッシャー最高経営責任者が１８日の独誌シュピーゲルで撤退の方針を表明。同社の広報担当者は１９日、「今後は原子力発電所建設を率いることはないし、原子炉事業にも関わらない。ドイツの脱原発を踏まえた戦略的な決定だ」と語った。 ただ、どの発電所にも使えるタービンなどを原発にも供給することは続ける。提携関係にあるロシア国営原子力企業ロスアトムへの協力のあり方も再検討するという。（ロンドン＝有田哲文） 関連記事〈ロイター〉独シーメンスが原発事業から撤退、露ロスアトムとの合弁計画も解消(9/19)
asahi.com（朝日新聞社）：原子力学会シンポ、反省・批判相次ぐ 事故後初の大会 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故後初めてとなる日本原子力学会の大会が１９日、北九州市で始まった。事故をテーマにした特別シンポジウムでは、専門家として事故を防止できなかった反省や批判の声が相次いだ。 同学会は大学や電力会社などの約７千人が所属。大会は４日間の日程。一般公開だが、事前申し込みが必要で、参加者約５００人のうち一般は６０人だった。 冒頭、会長の田中知・東京大教授は「現在も多くの周辺地域の方々が避難しており、学会の立場として大変遺憾」と述べた。二ノ方寿・東京工業大教授は「事故が起きても大丈夫だと過信していた。真正面から事故に向き合い、徹底した原因究明が必要」と訴えた。 さらに、事故の背景について、宮野廣・法政大客員教授は国内の原発がトラブルなど計画外で停止する頻度が低いことが安全神話につながったと指摘。「本格的な原子力安全の取り組みを避けて
asahi.com（朝日新聞社）：大江健三郎さんら脱原発訴え 都心で６万人参加デモ - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力ノーベル賞東京で行われた脱原発パレードには福島からの人も含めて６万人が参加した＝１９日午後３時５６分、東京都渋谷区、樫山晃生撮影 脱原発を訴える「さようなら原発集会」が１９日、東京・明治公園で開かれた。ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが呼びかけた。主催者側によると、全国から約６万人が参加し、東京電力福島第一原発の事故に関連した集会では、事故後で最大規模になったという。 集会では大江さんのほか、経済評論家の内橋克人さんや作家の落合恵子さんらが登壇。大江さんは「原子力は荒廃と犠牲を伴う。私らは原発に抵抗する意志を持っているということを政党の幹部に知らせる必要がある」と呼びかけた。 参加者は集会後、のぼりやプラカードを手に渋谷や新宿の繁華街を３コースに分かれてデモ行進。７歳の娘と初参加したという都内の龍村ゆかりさん（４９）は「原発に無関心で無知だった
脱原発で最大規模集会 東京・明治公園に６万人 大江健三郎さんら訴え - MSN産経ニュース
クリックして拡大する反原発を訴えるイベント「さようなら原発1000万人アクション」が東京都新宿区の明治公園で行われ、パレードが行われた＝１９日午後、東京都新宿区（荻窪佳撮影） 作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた脱原発を求める「さようなら原発５万人集会」が１９日、東京・明治公園で開かれ、約６万人（主催者発表）が参加した。東京電力福島第１原発事故後の集会では最大規模。廃炉に向けて活動している福島県の市民団体メンバーや大江さんらが「原発はいらない」と訴えた。 「ハイロアクション福島原発４０年実行委員会」の武藤類子さん（５８）は、原発事故からの半年を「逃げる、逃げない。食べる、食べない。日々、いや応なしに決断を迫られた」と振り返り、「原発と対極にある生活のためには一人一人が決断し、行動するしかない」と呼び掛けた。 大江さんやルポライターの鎌田慧さん、作家の落合恵子さんらも脱原発を主張。ゲストとして
東日本大震災：「日本安全」つぶやいて 風評対策、海外からツイッター発信者ら招待 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外務省は、東京電力福島第１原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った。世界で５億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試験事業。被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う。 東日本大震災からの復旧に向けた１１年度第２次補正予算で、外務省は風評対策のため、１５億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。 １１月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約１５人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。 ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上
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