平成二十四年 東京都議会総務委員会速記録第十一号
本日の会議に付した事件 知事本局関係 請願陳情の審査 （１）二四第八号 「日本国憲法」（占領憲法）と「皇室典範」（占領典範）に関する請願 （２）二四第四七号 我が国の平和と安全を守るための対外的情報機関設立を求める意見書の提出に関する陳情 青少年・治安対策本部関係 報告事項（説明） ・東京都自転車対策懇談会の提言について 総務局関係 報告事項（説明） ・平成二十三年度東京都監理団体経営目標の達成状況・経営実績及び平成二十四年度東京都監理団体経営目標の設定状況について ・平成二十三年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価について ・東京都地域防災計画の修正素案について 陳情の審査 （１）二四第五〇号 「緊急事態基本法」の早期制定に関する陳情 〇吉倉委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。 お手元配布の日
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
児童ポルノ法改定問題 過去の取材データから探る、高市早苗衆議院議員の本音
児童ポルノ改定案が国会に提出され、ようやくさまざまなメディアも注目するようになってきた。筆者も「週刊プレイボーイ」（6月3日発売号／集英社）、「出版ニュース」（6月10日発売号／出版ニュース社）で、この問題に関する記事を執筆している（宣伝）。 前者のほうでも記しているが、今回、法案提出の中心人物である自民党政調会長の高市早苗衆議院議員は、多忙のため取材に応じることはできないという。その上で、高市議員は2008年当時と、意見は変わっていないという。 そこで今回は、08年当時の高市議員の意見を示す資料を掲載することにする。これは、筆者の送付した質問に高市議員が文書にて回答したものである。今後の議論の上で、多くの人々に役立ててもらいたい。 問1：「児童ポルノ」の定義についてどのようにお考えですか？ 【回答】 現行法（平成11年「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」
朝日新聞デジタル：中国、大陸棚拡張案を国連に申請 沖縄トラフまで - 国際
【北京＝林望】中国は１４日、東シナ海の中国沿岸から沖縄トラフまでを自国の大陸棚であると主張する大陸棚拡張案を国連の大陸棚限界委員会に申請した。日中が対立を深める尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海一帯での権益拡大を図る動きだ。 中国外務省が明らかにした。中国沿岸から沖縄トラフに至る東シナ海の大陸棚は、地形や地質的にみて中国大陸の自然な延長だと主張した。中国の大陸棚と認定されれば、中国は沿岸から２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）を超え、海底資源の探査・開発などを独占的に行えるようになる。 同委員会は中国の申請を来年７月以降に検討する見込みだが、他国の大陸棚と重なり合う場合などには当事国同士の協議が必要。同委員会が実際に検討に入るかどうかは不透明だ。 ９月に日本政府が尖閣諸島を国有化した後、中国政府は尖閣諸島に独自の領海基線を設けて国連に海図を提出した。今回、国連海洋法条約に基づ
朝日新聞デジタル：〈決戦２４時〉―１２月１４日 - 政治
１１・１４ 民主党の安住淳幹事長代行が記者団に「全然大丈夫っすよ。どんどんよくなっているから。踏ん張るのが非常に難しい選挙ではあるが、激戦区を含め８０近くある。民主党の本来の支持者が戻れば、新聞で言われているより、はるかに大きい議席がとれる」。 １１・３０ 自民党の安倍晋三総裁が愛知県で街頭演説。「自民党（政権）時代にもう一歩でデフレから脱却できなかった。金融、財政、成長戦略の３本柱。日本銀行には、びっしりと仕事をしてもらう。大胆な金融緩和をはじめ、あらゆることをやってもらう」 １２・３０ 日本未来の党の小沢一郎前衆院議員が岩手県で街頭演説。「脱原発、消費税、ＴＰＰの三つの問題。国民の暮らしに大きく影響するのに、この選挙戦でどこかに消えた。何もいま憲法改正を議論する必要はない。選挙終わって国会でやったっていい話だ」 １２・５７ 日本維新の会の石原慎太郎代表が宮城県で街頭演説。「このご
電子化に腰が重い出版社につきつけられた著作権のジレンマ
「今回獲得できなければ、出版社が著作隣接権を有することはできないだろう。これが最後のチャンス。もう二度とこんな機会はこない」 ある出版関係者がそう話す「最後のチャンス」というのが、中川正春衆院議員が座長を務める「印刷文化・電子文化の基盤整備勉強会」、通称・中川勉強会が今年６月に発表した「中間まとめ」に記載されている著作権法改正についてである。それによると、「出版者に対して著作隣接権（「（仮称）出版物に関する権利」）を速やかに設定することが妥当」との結論を経て、早ければ来年の通常国会で、議員立法による著作権法改正に臨むとしている。さらに、超党派の議員で結成され、『国民の生活が第一』代表代行の山岡賢次氏が会長を務める『活字文化議員連盟』もこれに賛同する声明を発表した。 なぜ、いま出版社は躍起になって、出版界版著作隣接権（本記事では以後、著作隣接権とする）の獲得を目指しているのか？ この事態の発
日本版フェアユース成立過程との対比に見る違法ダウンロード刑罰化の異常さ。 - GOZKI MEZKI
０，導入 著作権法改正案が衆院で可決された。 同法案には違法ダウンロード刑事罰化が潜り込んでいるが、違法ダウンロード刑事罰化の法案内容は政府提案の改正案ではない。政府提出の改正案を採決する直前に、自民党と公明党が刑事罰化を盛り込む修正案を提出し、修正案を含む改正案が可決された形になる。 違法ダウンロード刑事罰化は、自民党と公明党が推し進めたものだ。もちろん、民主党の側としても「消費税の増税案を通すため」という御題目のために「違法ダウンロード刑事罰化法案」の丸呑みをした点で責められるところが十二分にある。同時に、それを人質に刑事罰化を意地でも通した自公も責められよう。 さて、違法ダウンロード刑事罰化が政府提案の改正案ではない、と最初に書いたのには意味がある。つまり、今に至っては違法ダウンロード刑事罰化の日陰に隠れてはいるが、本来的に通そうとしていた著作権法改正案があったわけだ。 政府案では、
「無許可ダウンロード刑事罰化」ついに民自公で強行！参議院に送付される
「無許可ダウンロード刑事罰化」ついに民自公で強行！参議院に送付される すでにお知らせしたとおり、本日午前９時から開催された衆議院文部科学委員会で、政府提出「著作権法の一部を改正する法律案」が質疑され、１０時３０分から３０分間、私の質疑で質疑を終局した後、公明党の池坊保子理事が自民・公明共同提出の修正案の提案趣旨説明。 その後、私が「政府案に賛成、修正案に反対」の立場で反対討論を行った後、採決が行われました。採決は「修正案」と「修正案を除く政府案」の順で行われ、私は修正案に反対、修正案を除く政府案に賛成の態度をとりました。 詳しくは「衆議院ＴＶインターネット審議中継」をご覧下さい。見ていただいたら、わが党の立場がよくわかっていただけると思います。採決では新党きづなも反対の立場をとったのをはじめ、名前は書きませんが、民主党からも１人が反対、１人が退席。やっぱり、誰がどう考えても、この修正案
高木浩光＠自宅の日記 - ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に
■ ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に 罰則ないから*1として2010年1月から施行された「ダウンロード違法化」*2。これに今、「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」の罰則が設けられようとしているようだ。 違法ダウンロードに罰則 著作権法改正案を可決 衆院本会議, 産経新聞, 2012年6月15日 違法ダウンロード:罰則を科す法案 審議なく衆院を通過, 毎日新聞, 2012年6月15日 そこで、Winnyネットワークを対象に、どのくらい簡単に利用者を検挙できるようになるか、以下、考察してみる。 これまで、Winnyネットワークでは違法な公衆送信が数多くなされてきたが、刑事訴追はあまり順調に進んでいるとは言い難い状況であった。その原因は、公衆送信の故意の立証が容易でなかったためであろう。 ここは「一次放流者」と「二次共有者」を分けて考える必要がある。一次放流者（最初にWi
「ユーザーも声あげて」――違法ダウンロード刑事罰化問題、予断許さぬ状況
違法ダウンロードの拙速な刑事罰化に反対する国会議員が徐々に増えているが、予断を許さぬ状況に変わりはない。「ユーザーは選挙区の議員に働きかけてほしい」と、津田大介さんは言う。 違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会（MIAU）が6月13日、衆議院第一議員会館（東京・永田町）で、勉強会を開いた。 MIAU代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席し、「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べ
朝日新聞デジタル：海賊版ダウンロード罰則化、反対勉強会に５０人 - 社会
罰則化の導入について懸念を表明する参加者ら＝衆院議員会館 自民党と公明党が今国会への提出を検討している音楽や動画の海賊版ファイルのダウンロードを罰則化する著作権法修正案について、「インターネットユーザー協会」が１３日、東京・永田町の衆院議員会館で反対のための勉強会を開いた。与野党議員や弁護士、一般市民ら約５０人が参加した。 協会代表理事でジャーナリストの津田大介さんが「海賊版ダウンロードは、２年前に違法となったが、罰則化は見送られてきた。ちゃんとした議論も無く、レコード協会など権利者団体のロビー活動で決まろうとしている」と批判。参加者からは、海賊版ファイルをダウンロードした場合、懲役２年以下、２００万円以下の罰金をユーザーに科すとする法案に対し、「違法ダウンロードの中心と考えられる子どもたちが摘発される可能性がある」、「議論が拙速すぎる」、「不正アクセス禁止法など他の法律と比べても罰則
小沢元代表の裁判 控訴を決定 NHKニュース
みずからの政治資金を巡って強制的に起訴された民主党の小沢元代表に無罪の判決が言い渡されたことについて、検察官役の指定弁護士は、控訴することを決めました。 小沢元代表の裁判は２審の東京高等裁判所で改めて審理されることになります。 民主党の小沢一郎元代表（６９）は、収支報告書にうその記載をしたとして、検察審査会の議決によって強制的に起訴され、東京地方裁判所は先月２６日、無罪を言い渡しました。 判決について、検察官役の指定弁護士３人は、「主張はほぼ認められた」と評価をする一方で、「検察審査会の議決に対して、この判決で十分なのか、検討したい」として、控訴するかどうか協議を進めてきました。 その結果、控訴することを決めたということです。 小沢元代表の裁判は今後も続き、２審で改めて審理されることになります。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
秘密保護法案:入場、関係者だけ…公聴会場周辺に怒りの声－ 毎日新聞
【Internet Week 2012】国連がネット規制？ 著作権侵害対策は“大本”探しへ……国際的な規制動向 
解散「近いうち」、民自公が消費増税法案成立で合意
離党届の衆院議員 「除籍」の案を示す NHKニュース
BLOGOS サービス終了のお知らせ
BLOGOS サービス終了のお知らせ
小沢氏裁判 指定弁護士が控訴 NHKニュース
小沢氏裁判で控訴 野党の反応 NHKニュース