ネットの普及に伴い世界中で新聞社や出版社の収益が大幅に悪化しているが、ドイツで、ネット企業とそれらコンテンツ企業の関係を劇的に変える政策が取られようとしている。ネット上で新聞や出版物の内容を表示している検索エンジンなどのネット企業に対して、権利者に対価を支払わせようとしているのである。 ドイツ政府の新たな取り組み 新聞社や出版社がネット上のウェブサイトに出す記事などのコンテンツは、検索エンジンやコンテンツ・アグリゲーターと呼ばれるサイト(日本で言えばブロゴスなど)、更には多くのブログなどに、全文か一部分かはともかく頻繁に複製(コピー)されている。 新聞記事などは著作物なので、本来それを複製する場合には権利者(この場合は新聞社)の許諾を得るとともに複製の対価を支払う必要がある。しかし、ネット上では、例えば検索結果に新聞記事の一部分を表示する場合、複製が行われているにも拘らず、検索エンジンを運
![ドイツで賛否両論――新聞・出版とネットの関係は変わるのか - 日経トレンディネット](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3354007627a141e1d4952d254e62fd77387907ff/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftrendy.nikkeibp.co.jp%2Farticle%2Fcolumn%2F20120327%2F1040221%2F01_px400.jpg)