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首相、TPP「日本にプラスに」 参加に前向き姿勢 - 日本経済新聞
野田佳彦首相は17日の内閣記者会のインタビューで、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加問題に関して「アジア太平洋地域の市場は大変大きく、成長エンジンになる。その中での高いレベルの経済連携は日本にとってプラスにしなければいけない」と述べ、参加に前向きな姿勢を示した。結論を出す時期については「いま政府でも党
模倣品防止条約、中国・ASEANに参加呼びかけ 政府 - 日本経済新聞
政府は偽ブランド品の規制強化を目指す「模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）」の参加国を広げる取り組みを強める方針だ。政府間協議で中国や東南アジア諸国連合（ASEAN）に参加を呼びかけるほか、税関業務に関する相互連携やノウハウ提供も提案する。2012年に発効する見通しの同条約の実効性を高めるには、アジア諸国の取り込みが不可欠と判断した。ACTAは日米両国が中心となって締結交渉を進めてきた条約。
インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループ
トップ>会議等一覧>知的財産戦略本部>コンテンツ強化専門調査会 コンテンツ強化専門調査会 インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策 に関するワーキンググループ（第７回） 平成２２年５月１８日（火） １５：００～１７：００ 知的財産戦略推進事務局会議室 報告書（案）について （配付資料） ［資料１］ インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策について 報告書（案） ［参考１］ インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策について 中間取りまとめ （３月２４日策定）
ACTA: 条文公開後も引き続き警戒しなければならない理由 | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、Michael Geist Blogの「ACTA: Why You Should Still Care」という記事を翻訳したものである。 原典：Michael Geist Blog 原題：ACTA: Why You Should Still Care 著者：Michael Geist 日付：May 03, 2010 ライセンス：CC BY このエントリは、本日GigaOmにゲストコラムとして寄稿されたものである。 「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）」と呼ばれる国際条約の第8回会合がニュージーランドで開かれ、その条約案について議論が交わされた
マジコン規制ではすまないアクセスコントロール回避規制 - P2Pとかその辺のお話@はてな
現在、内閣官房知的財産戦略本部の「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループ」にて、ネット上の著作権侵害対策について議論されている。主に、アクセスコントロールの回避規制とプロバイダの責任の在り方についての議論が行なわれることになっている。 プロバイダの責任の在り方については、スリーストライク・スキームを含め、さまざまなトピックを扱ってきたが、アクセスコントロールの回避規制についてはあまり扱ってこなかったし、こうした議論が進んでいることもあるので、ここで一度取り上げてみようと思う。DVDのコピーは合法か否かについて読んだり調べたりしたことのある人にとっては、あの話かと思えるかもしれないけど。 アクセスコントロール回避規制の在り方について 第1回WGの資料「検討課題について（案）」では、議題設定の趣旨とその具体的項目例が列挙されている。 ゲーム等の著作権侵害コンテンツ
マジコン対策「法」議論が進んでることはご存じですか? - P2Pとかその辺のお話@はてな
前回のエントリは、デジマガのくだらん記事とその反応を見て*1、やばいなーと思ったので急いで書いてみたんだけど*2、もう少し補足というか、今起こっていることについて書いておこうと思う。 デジマガの記事への反応を一通り見てみたけれども、いかに著作権モラルが欠如しているか、マジコンがいかに悪影響を及ぼしているか、という意見が散見された。 確かに、YouTubeが当たり前のようにあって、その中に無断転載のビデオが含まれていてもほとんど問題視されることはないし、２ちゃんねるのニュース系スレやそのまとめブログでニュースサイトの記事や画像がまるまる無断転載されていても、それが指摘されることはほとんどないし、むしろニュースソースであるかのように扱われていたりもする。Tumblrを見ても無断転載のものが数多く流れていて、たくさんのユーザがそれを知りつつリブログしている。著作権モラルというものはなかなかに醸成
ＡＣＴＡ（模倣品・海賊版拡散防止条約）条文案が公表[USTR/EU]【速報】※再追記有: 知的財産ネタの雑記帳 [HIDEHARU's blog 1]
※2010/04/22 12:20再追記------- 外務省・経済産業省のサイトでも条文案が公開されました。詳細は次記事 ＡＣＴＡ（模倣品・海賊版拡散防止条約）条文案が公表[外務省・経済産業省]を参照ください。 ※再度追記以上---------------- 米国時間2010年4月21日（日本時間は4月22日）、ＡＣＴＡ（Anti-Counterfeiting Trade Agreement、模倣品・海賊版拡散防止条約）の条文案が、ＵＳＴＲ、ＥＵの公式サイトにて公表されました。当然ですが、英文です。 ◆USTR The Office of the U.S. Trade Representative Releases Draft Text of ACTA http://www.ustr.gov/about-us/press-office/press-releases/2010/ap
ACTA arrives (still bad, but a tiny bit better)
We've been covering the Anti-Counterfeiting Trade Agreement (ACTA) for two years now, and in that entire 24 month period no official text of the agreement has been released. Remarkable, really, given the intense scrutiny, but there you have it. Today, that all changed as the countries behind ACTA finally released a consolidated draft text (PDF) of the agreement. Though billed as a "trade agreement
著作権侵害の推定被害額ほどうさんくさいものはない - P2Pとかその辺のお話@はてな
違法ファイル共有とか違法ダウンロードとかで、よく推定被害額が算出されてたりするんだけど、その算定方法がまちまちだったり、なんだかなーと思うものもあったりする。なんだかなーと思う原因も、算出方法によってまちまちで実状が掴みにくいからだったりもするんだけど。 確かに、勝手に使われた、ダウンロードされたってことで、イコール被害額だと考えられるのが著作権だったりもする。だから、推定DL件数×定価相当額（もしくは平均単価）で被害額を算出するのも間違いではない。ただ、価格ゼロと定価相当額とでは需要が全く異なってしまうわけで、そうやって算出された被害額を掲げてだから困ってるんです、といわれても実際の被害とまでは思いがたいなぁとしか思えないんだよね。 もうちょっとわかりにくいのは、2006年の「Winnyによる被害額は約100億円」という報道。これはWinnyネットワークにある（流通）＝著作権侵害（送信可
「知的財産推進計画2010骨子」を読んで - Copy&Copyright Diary
年度末〜新年度にかけていろいろとあったので、文化審議会などの動向を全然フォローできないでいた。 法制問題小委員会も基本問題小委員会も開催されているが、議事録どころか配布資料にすら目を通すことができないでいる。 もうそろそろ何とかしないとと思っていたところ、「無名の一知財政策ウォッチャーの独言」で知財推進計画2010骨子がだされたとのことのエントリーが出ていた。 第２２１回：知財本部で了承された知的財産推進計画２０１０骨子案: 無名の一知財政策ウォッチャーの独言 http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-6661.html 結構詳細に知財推進計画骨子について解説している。私も気になる点があったので、この骨子を読んでみた。 知的財産推進計画２０１０骨子（PDF） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tit
インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループ
トップ>会議等一覧>知的財産戦略本部>コンテンツ強化専門調査会 コンテンツ強化専門調査会 インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策 に関するワーキンググループ（第５回） 平成２２年３月２４日（水） １３：００～１５：００ 知的財産戦略推進事務局会議室 中間取りまとめ（案）について （配付資料） ［資料１］ 中間取りまとめ（案） ［資料２］ 國領委員資料 ［資料３］ 平野委員資料 ［資料４］ 前田委員資料 ［参考１］ これまでの主な意見について
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平成23年1月から6月までの税関における知的財産侵害物品の差止状況 : 財務省
インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループ(第7回)の開催について
模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）条文案の公表（METI/経済産業省）
テクノロジー : 日経電子版
News
外務省:
模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）構想（第8回関係国会合の概要）（METI/経済産業省）
ディプロ2010-3 - Traite secret sur l'immateriel （知的所有権をめぐる秘密の条約交渉）