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国立西洋美術館の所蔵品をiPhoneでガイド iPhoneアプリ「Touch the Museum」
国立西洋美術館（東京・上野）は、所蔵する美術品を解説するiPhoneアプリ「Touch the Museum」を3月31日から無償公開する。美術館の所蔵品をガイドするiPhoneアプリは、日本の国立美術館としては初めて。音声・映像・画像を交えた解説コンテンツを視聴しながら、展示を鑑賞できる。今まで来館しなかった層にも興味を持ってもらうのが狙いだ。 1本2分程度の音声映像ガイドを57本収録。ロダンの「考える人」やルーベンス「眠る2人の子ども」などの所蔵作品に関する48本、同館の建築に関する7本、館長のお出迎えメッセージ2本のガイドを楽しめる。ほかの美術館が所蔵する関連作品の画像や、NHKアーカイブスの映像などを活用し、解説に厚みを持たせている。 「新館1階」「新館2階」など展示エリアを選び、見たい作品のサムネイルをタッチするとコンテンツを再生。それぞれの作品ガイドの構成は統一していない。音声
asahi.com（朝日新聞社）：福岡県警、暴力団雑誌の撤去要請 コンビニ６社応諾 - 社会
福岡県内に店舗を展開するコンビニエンスストア６社が福岡県警の要請を受け、暴力団情勢を専門に扱う月刊誌などの販売中止を決めたことが分かった。「青少年が誤ったあこがれを抱く」というのが理由で、暴力追放運動に協力する立場から各社が足並みをそろえた。一方で、県警の要請は「表現の自由」を脅かすという見方も出ている。 福岡県警によると、要請は昨年１２月下旬、同県コンビニエンスストア等防犯協議会に対し文書で行った。今年２月には書店団体にも要請した。 文書では、暴力団の組織や幹部などを詳細に紹介する月刊誌や暴力団の抗争を描くコミック誌など数社の数十種類の書籍を列挙した上で、「これらは暴力団を美化する風潮があり、青少年が誤ったあこがれを抱き、暴力団に加入してしまう恐れがあることから、売り場からの撤去を検討すべきだと考えている。ご理解の上、適切な措置をお願いしたい」と要請したという。対象には全国規模で発行
Appleの電子書籍ストア、価格や販売タイトルがリーク
出版社とAmazonがKindle向け電子書籍の価格をめぐって争ったのに続いて、Appleの電子書籍ストア「iBookstore」の価格体系とされるものの写真が出回った。このスクリーンショットはApple関連情報ブログApp Adviceが掲載したもので、現在のベストセラー小説4作が1作9.99ドルの価格で表示されている。同ブログの執筆者アレクサンダー・ボーン氏は、先週iBookstoreの「NDA（守秘義務契約）の拘束があまりきつくないプレビュー」に参加する機会があったとしている。「現時点では、New York Timesのベストセラーセレクション32作のうち、トップ10を含めた27作が9.99ドルになっている」と同氏は述べている。「残る5作は、最も高いものでも12.99ドルだ」 iPad発売が近づくにつれ、Appleの電子書籍の価格体系についての憶測も高まっている。App Advice
グーグルが善で、中国が悪なのか？
確かに、｢中国ってこわい｣だけで片付けてはいけない気がしてきました。 こちらは、米Gizmodoのブライアン・ラム編集長による、グーグルの中国市場撤退をめぐる動きについての考えさせられる手記です。 続き以下、ラム編集長よりです。 グーグルが中国からの撤退を表明し、セルゲイ・ブリンは検閲に対抗するようアメリカ政府に働きかけています。アメリカにはこれまでも、外国に対し、倫理的・経済的な基準を押しつけてきた過去があります。こうした発想はよろしくないんです。戦争とは、このように始まるものだから、です。 検閲なんて、確かに自由な世界のネティズンにとっては、いまわしい言葉です。でも僕たちだって、企業利益を保護するための検閲や、宣伝をしています。なので、グーグルの姿勢を支持すべきなのかどうか、僕にはよくわかりません。 僕は、他のアメリカ人とは少し異なる視点から話をしています。僕はこの国で生まれましたが、
「IPサイマルラジオ」実用化試験配信開始を正式発表
IPサイマルラジオ協議会は2010年2月24日、パソコンがそのままラジオ受信機となる「IP（Internet Protocol）サイマルラジオ」の実用化試験配信を開始すると正式に発表した。今回の試験配信は、在京民放ラジオ7局と在阪民放ラジオ6局の地上波ラジオ放送を、CMも含めてそのまま同時に放送エリアに準じた地域に配信するサイマルサービスである。 近年、都市部を中心に高層建築、モーターなどの雑音源の増加などによりラジオの聴取環境が著しく悪化している。放送エリアに準じた地域にサイマル配信することで、こうした難聴取の解消を図る。あわせて、より魅力ある音声メディアの姿を追求していく。 利用に向けては、登録などの手続きは一切不要である。誰でも簡単にパソコンで雑音のない形で、ラジオ番組を聴取できる。試験配信の開始は3月15日を予定する。半年後をメドに実用化を目指す。 関東地区の配信地域は東京都と神奈
ネット事業者らが一斉反対--東京都「青少年健全育成条例」改正は何をもたらすか
東京都がまもなく「東京都青少年の健全な育成に関する条例」を改正しようとしている。改正されれば、青少年の携帯電話の利用が厳格に制限される可能性が高い。 この条例は東京都が青少年の健全な育成を目指して制定したもので、青少年に対する不健全な図書類の販売規制、青少年の性に関する都や保護者の責務などを定めている。すでに「インターネット利用環境の整備」という項目の中にフィルタリングに関する規定があるが、今回この規定がより厳格に改められるとともに、「児童ポルノの根絶等への機運の醸成及び環境の整備」という規定も新たに設けられようとしている。 条例改正案の元となった答申は、知事の諮問機関である東京都青少年問題協議会が1月14日の第2回総会でとりまとめ、都に提出した。インターネット利用環境の整備と児童ポルノの根絶という2つの争点のうち、インターネット利用環境の整備に関しては「ネット・ケータイに関する青少年の健
京都精華大学：インフォメーション：大学からのお知らせ：[報道発表]東京都青少年健全育成条例改正案に関する意見書について
京都精華大学マンガ学部と国際マンガ研究センターは、このたび東京都において検討されている「東京都青少年健全育成条例改正案」に対し、深い懸念を表明し、3月15日、「都議会民主党総務部会」へ意見書を提出しました。 また、同日「東京都による青少年健全育成条例改正案と『非実在青少年』規制を考える。」と題した緊急集会にも参加しました。
電子書籍の規格統一へ政府が意欲、出版業界の代表らを集めて懇談会を開催
総務省、文部科学省、経済産業省の3省が電子書籍の規格統一に乗り出した。3月17日に共同で「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催。出版業界の代表者らを集め、電子書籍をめぐる問題について意見を聞いた。今後も議論を続け、6月までに意見を取りまとめたい考えだ。 米国ではAmazon.comのKindleやAppleのiPadなどの発売で、電子書籍に対する注目度が高まっている。文部科学省の中川正春副大臣は「このままでは、日本の出版界は海外からの波にさらわれてしまうという危機感がある。日本としての落とし所を探るための場を設けた」と説明。総務省副大臣の内藤正光氏は、「AmazonやAppleの取り組みを否定するつもりはないが、資本力を持った人だけが電子書籍市場を独占してしまうというのは好ましくない。国立国会図書館を巻き込みながら、国として規格を統一したい」と意欲を
日本版フェアユース、焦点は“写り込み”の取り扱いに--法制問題小委
“日本版フェアユース”と呼ばれる「権利制限の一般規定」の導入を検討している、文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の2010年度第2回会合が3月17日、開催された。 例年は3月以降に初会合が開かれている同小委。しかし今期は3月中の中間報告書とりまとめを目指しているため、前回から前倒しで開催されている。今回の会合ではまず、前回までの議論の内容をまとめた中間報告書の素案を事務局が提示した。素案は全4章で構成されており、このうち未定稿となっている一部を除いた内容について、意見交換がなされた。 同委員会では、前回までの会合をふまえ、「権利制限の一般規定について、導入を前提とした議論を続けていく」という合意がなされている。 今回提示された素案では、第3章の「権利制限の一般規定を導入する必要性について」の項目で議論の経過を報告。インターネットの発達により、著作物の利用形態が多様化するなかで、個
児童ポルノ対策：ブロッキング導入先送り 違法性見解割れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネット上の児童ポルノ流通防止対策を検討する警察庁の小委員会は２５日、問題サイトへのアクセスをプロバイダー事業者が強制的に遮断するブロッキングの導入について、電気通信事業法上の「通信の秘密」を侵害すると認めたうえで、違法性を問われないケースに該当するかどうかは結論を先送りする報告書をまとめた。今後は、政府の犯罪対策閣僚会議の児童ポルノ排除対策ワーキングチームで、導入の可否が検討される。【千代崎聖史、丹野恒一】 報告書をまとめたのは、児童ポルノ流通防止対策推進協議会（会長、野口京子・文化女子大教授）内の有識者やプロバイダー事業者から成るブロッキング検討委員会。児童ポルノのブロッキング実施を巡り、（１）技術、コストの両面から採用可能な手法（２）通信の秘密を侵害する行為だとしても、違法性を問われないケースといえるか－－を議論してきた。 報告書によると、（１）については、ブロッキングは通信の
児童ポルノサイト、リスト化して閲覧防止へ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上に氾濫(はんらん)する児童ポルノ対策を検討してきた警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」（委員長＝前田雅英・首都大学東京教授）は２５日、違法画像が掲載されているサイトのアドレスリストを作成する団体を設置するためのガイドライン（指針）をまとめた。 リストへの掲載は、サイト管理者が削除要請に応じなかったり、海外にサーバーが設置されていたりするケースなどが対象となる。 指針によると、新たに設置するアドレスリスト作成管理団体は、警察庁などから通報を受け、問題サイトのリストを作成。それに基づいて、検索エンジン事業者が、検索結果の一覧から対象サイトを排除するなどの閲覧防止策を取る。団体は公益法人や民間団体が運営し、有識者らで作る専門委員会が団体の運営などを監督する。 同会議は閲覧防止策として、プロバイダーが違法サイトへの接続を遮断する「ブロッキング」制度の導入の検討も進めてきた
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TBSやテレ朝、電通などもGyaOに出資へ 
「日本電子書籍出版社協会」発足、出版31社が参加し規格など検討 
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ディプロ2010-3 - Traite secret sur l'immateriel （知的所有権をめぐる秘密の条約交渉）
47NEWS（よんななニュース）