アマゾン電子書籍契約は妥当か無茶か 大手は反発、中小は興味示す？
ネット通販最大手の米アマゾンが各出版社に電子書籍の契約書を送ったと報じられ、その内容が妥当か無茶かどうかを巡って論議になっている。 日経が2011年10月20日付朝刊1面トップでアマゾンが日本で年内にも電子書籍事業に参入とスクープしたのに続き、今度は一部メディアがその「契約書内容」を報じた。 売り上げの55％をアマゾンになど それは、ライブドアのサイト「BLOGOS」が29日に配信した「『こんなの論外だ！』アマゾンの契約書に激怒する出版社員」だ。 記事によると、アマゾンは、10月上旬に日本の出版社約130社を集めた説明会を都内で開き、出版社には、それから数日後に「KINDLE電子書籍配信契約」が送られてきた。 そこでは、すべての新刊を電子化してアマゾンに提供し、出版社がそうしないときはアマゾンが電子化すること、アマゾンの推奨フォーマットでは、売り上げの55％をアマゾンのものとすること、書籍
米倉会長「ＴＰＰ交渉参加にノーはあり得ない」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経団連の米倉弘昌会長は７日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「経済連携で（韓国などに）後れを取る中で、アジアや米国から参加を望まれている。ノーというのはあり得ない」と述べ、政府に交渉参加を表明するよう改めて求めた。 ＴＰＰ参加により日本の医療制度が崩壊しかねないなどとする慎重派の主張についても「次第に誤解が解かれている。収束に向かいつつある」とし、理解が進みつつあるとの考えを示した。 １２月１日に解禁される大学３年生など就職活動に関連し、「円高がどう響くか。業績見通しを下方修正する企業が多い中で、雇用を守れるかどうか懸念している」とし、円高による経営圧迫が進めば採用に影響を与えかねないとの見方を示した。
Embassy of the United States Tokyo, Japan - 米国政府：日米経済調和対話
2011年2月 （仮訳） 米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓迎する。米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。 日本との協力関係の強化は、この対話において米国が特に重視する領域である。情報通信技術、知的財産権、農業関連措置やワクチンといった領域における両国の協力はすでに良好な成果をもたらしている。この対話の下、米国は共通の目標の達成に向け、当該領域ならびにおそらくはその他の領域においても、引き続き日本とのさらなる調和と連携を促進する。 米国側関心事項 情報通信技術（ICT） 通信 周波数：オークションの活用を認めるなど、日本の周波数割当プ
「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白：日経ビジネスオンライン
日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価
Siriはグーグルの検索事業に対する「脅威」--グーグル会長
Googleの会長Eric Schmidt氏が、Appleの音声アシスタント「Siri」を同社の事業を脅かし得る「著しい開発成果」だととらえている。 9月に米上院の独占禁止小委員会で証言したSchmidt氏は、追加で受けた質問に対する回答の中で、「AppleのSiriは著しい開発成果である。音声によって『iPhone』を介して回答を得るという方法は、検索における革新を表すものである」と述べた。「Googleには多くの強力な競合相手がおり、時にわれわれは、情報アクセスの新しい手法によってもたらされる競争上の脅威を見落とすことがある」（Schmidt氏） Siriは、「iPhone 4S」に内蔵されているマイクによってユーザーの指示を受信し、それを電話上のアクションへと変換する。アクションには、ウェブ検索、リマインダーの設定、株価のチェックなど、ネットワーク接続を利用するアクションも含まれる。
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中国「TPP参加要請、受けていない」 - 日本経済新聞
痛みなきTPPは意味なし 甘言より「攻め方」語れ - 日本経済新聞
携帯端末を「仮想助手」に ジョブズ氏が残した遺産 - 日本経済新聞
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