経産省がアニメ制作の下請け取り引きにガイドラインを策定へ
経済産業省は、日本のアニメ業界の下請け取り引きに関するガイドラインを策定することを明らかにした。 日本のアニメ業界の取り引きをめぐっては、1月23日に公正取引委員会が「アニメーション産業に関する実態調査報告書」を公開。報告書によると、アニメ制作会社の約7割が再受託する「孫受け」の状態にあることや、制作費に対し適正な対価が支払われていないなど、下請法が遵守されていない状況にあることが指摘されている。 これを受けアニメ産業を国の重点振興産業と位置づける経産省では、業界の健全な育成を目的にガイドラインを策定する方針を決めた。 一方、アニメーション製作会社が組織する有限責任中間法人日本動画協会も、独自に実態調査と自主ルールの作成し、公正取引委員会と経産省に近く提出する意向を明らかにしている。
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コンテンツ取引と法制度のあり方に関する研究会（第１回）−議事要旨（METI/経済産業省）
日時：平成20年9月1日10時00分〜12時00分 場所：経済産業省第2特別会議室 議事概要 総論 コンテンツの「創造と利用のサイクル」は、個人も創造の担い手であり得ること、新たな創造促進のために保護を弱める方向の議論も行われていること等の点において、知的財産戦略本部等でいわれている「知的創造サイクル」とは異なるのではないか。 保護水準については、現在権利を持つ人のみでなく、これから出てくるクリエーターのことまで考えた議論が必要。また、自分はこれだけ保護してほしい、自分は自由で良いといった選択ができるような制度の複線化の議論も重要。 コンテンツ分野における、負担すべき人が負担していない、負担すべきでない人が負担している、といった問題意識については、競争政策の分野で議論されていることが、その裏付けになるのではないか。 技術の進歩といった環境変化を踏まえつつ課題を整理することに
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