海外の図書館に関する授業を受けていてちょっと思ったことなんだが。 ヨーロッパの図書館の中でも、北欧の公共図書館が充実していることはよく紹介されている。 一方で、菅谷明子さんの「未来をつくる図書館」でニューヨーク公共図書館が紹介されて割と有名になったが、アメリカにも素晴らしい図書館が多いことは有名。 しかし、同じ「図書館がよく整備された」社会ではあるものの、この2つの社会での図書館の「充実」は意味が違うんじゃないだろうか。 北欧は福祉が充実してる、ってのはなんかもう知識として一般化してきてるが、図書館サービスの充実も同じ文脈の上にある。 誰もが等しく素晴らしいサービスを受けられる、そのサービスの一つとして図書館が含まれている。 そういう意味では北欧で図書館が充実していることはなんら意外ではないし、費用がただなのも他のサービスと同じである。国立大学もタダだしね(だよね?)。 一方で、アメリカの
どこにも言及しないでひっそり。 昨日も書いたし、一昨日も書いたけど、実際の話として、僕は今のタイミングで一部の著作権侵害行為について非親告で立件するように法改正されること自体がよいかどうかは正直わかりません。実態として、同人業界が著作者の目に余るような活動に移り変わってきた(ドラえもんの件とか)こと、グローバル化による商業機会を海賊版が奪っていること、ヤフオクのようなものを利用した海賊版販売が日常茶飯事であること、P2Pでの侵害も多いこと、その辺りを考えると、必ずしも著作者の意思に因らず、法治国家としての示しをつけるため、つまり侵害行為が日常的に行われていることそのものが許し難い問題であると考えていることはそれほど不自然じゃあありません。だから、自主的に規制ができない、回避する仕組みも作れない、という状態を何年も続けていたことに対するこれは必然ともいえるんじゃないでしょうか。 ということは
20年くらい前の公共図書館の利用者調査に関する文献を読んでたら、「潜在利用者(図書館を利用する可能性があるすべての人)を対象にした調査も大事」みたいな話が載ってた。 いや全く、そのとおり。 実際のところ、今の日本だと公共図書館を利用している人よりは利用していない人の方が多いわけだし*1。 利用しない人が「なぜ利用しないのか」もちゃんと聞いて、利用しない層へ利用を拡大するような策を講じていかないと。 いま使っている人の利用ばかりをいくら拡大したところで(蔵書の回転率とか上げたところで)、多数派である使ってない人から「自治体の財政もやばいし、図書館とかどうでもいくね?」って言われたら貸出数とかの数字じゃ戦えないんだから。 ・・・っつーか実際の話、今現在は俺つくば市の図書館まったく利用してないし。 大学図書館が充実してるからそっちで専門書の類は賄えちゃうってのもあるんだが、大学図書館にない小説の
けさの日本経済新聞1面によると「製紙最大手の王子製紙が、パルプなど原材料が高騰していることから印刷用紙を7月1日出荷分から10%以上値上げする方針を明らかに・・・」という記事が掲載されていました。日本製紙グループなども追随するようで、日々莫大な量の用紙を使う新聞社はかなりの打撃を受けることが予想されます。 先日、都内で開かれた新聞労連主催の産業政策全国集会で講演された日本広告学会理事の森内豊四氏が「新聞用紙は早ければ年内にも高騰し、収支尻の合わない広告企画などやれなくなる」という問題提起をされましたが、ズバリ予測された森内氏の考察に正直ビックリしました。 すでに11年もの間、値上げが出来ないでいる新聞業界。年々下がり続ける販売(部数)収入と低迷を続ける広告収入で新聞経営はより厳しい状況に追い込まれています。しかし、新聞経営者は(印刷部門などの別会社化)人件費を抑制することでしか問題への対策
えー、娘が生まれました。そんなわけで、家中バタバタで、1ヶ月も何も書いてませんでした。うへー 原稿もたまってます。やること山積みです。ブログどころではない、という気もちょっとしていたのですが、 書かなければならないこともあるのです。 例によって/.Jに報じられていましたが、たけくまメモでも触れられていたように、著作権法の複製権違反行為に対する従来の「親告罪」取扱を「非親告罪」とする案が政府内で議論されているそうです。以前ぜんぜん政府とは関係ない方面からたれ込みがあり、懸念は表明していたのですが、まさかーと高をくくっていたら、マジに話が進んでいるらしいという報道にビックリしています。 発端は知的財産推進計画2007にあります*1。「海賊版対策」ということだったようです。 それはともかく、これは「改悪」というよりも、法律の主旨を相当曲げるものとなる点に注意が必要です。 そもそも、著作権は私権で
音楽業界がネットラジオ局から徴収する著作権料を値上げしようとしていた問題で、音楽業界が5月22日、小規模ネットラジオ局に従来とほぼ同じ料金を支払うオプションを提案した。 従来の支払いルールでは、ネットラジオ局は売り上げの一定割合を楽曲使用料として支払っていた。だが音楽業界が先に提示した新著作権料は、1人のオンラインリスナーが1曲聴くごとに著作権料を徴収するシステムとなっていた。このためネットラジオ局の著作権料支払いは大手で売り上げの40%から70%、中小の場合最高1200%を占めることになり、ラジオ局の存続が不可能となってしまう。 ネットラジオ局は新著作権料に反対し、米連邦議会でもネットラジオ局を救済するための法案が提出されていた(5月12日の記事参照)。 米著作権料徴収団体SoundExchangeはこうした動きに応え、小規模なネットラジオ局に限り、新著作権料の適用を2010年まで延期す
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