用紙代の値上げで新聞経営はより逼迫する

けさの日本経済新聞1面によると「製紙最大手の王子製紙が、パルプなど原材料が高騰していることから印刷用紙を７月１日出荷分から10％以上値上げする方針を明らかに･･･」という記事が掲載されていました。日本製紙グループなども追随するようで、日々莫大な量の用紙を使う新聞社はかなりの打撃を受けることが予想されます。 先日、都内で開かれた新聞労連主催の産業政策全国集会で講演された日本広告学会理事の森内豊四氏が「新聞用紙は早ければ年内にも高騰し、収支尻の合わない広告企画などやれなくなる」という問題提起をされましたが、ズバリ予測された森内氏の考察に正直ビックリしました。 すでに11年もの間、値上げが出来ないでいる新聞業界。年々下がり続ける販売（部数）収入と低迷を続ける広告収入で新聞経営はより厳しい状況に追い込まれています。しかし、新聞経営者は（印刷部門などの別会社化）人件費を抑制することでしか問題への対策

[sarutoru]

製紙最大手の王子製紙が、パルプなど原材料が高騰していることから印刷用紙を７月１日出荷分から10％以上値上げする方針を明らかに･･･」という記事が掲載されていました。日本製紙グループなども追随