厚生労働委員会の会議録議事情報一覧
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第171回国会 文部科学委員会 第9号（平成21年5月8日（金曜日））
平成二十一年五月八日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 岩屋 毅君 理事 木村 勉君 理事 佐藤 錬君 理事 馳 浩君 理事 原田 令嗣君 理事 茂木 敏充君 理事 小宮山洋子君 理事 牧 義夫君 理事 池坊 保子君 阿部 俊子君 井脇ノブ子君 飯島 夕雁君 浮島 敏男君 小川 友一君 岡下 信子君 加藤 勝信君 加藤 紘一君 鍵田忠兵衛君 亀岡 偉民君 薗浦健太郎君 谷垣 禎一君 土井 真樹君 永岡 桂子君 長島 忠美君 西本 勝子君 萩生田光一君 平口 洋君 福田 峰之君 藤田 幹雄君 松浪 健太君 川内 博史君 田島 一成君 高井 美穂君 土肥 隆一君 藤村 修君 松野 頼久君 松本 大輔君 山口 壯君 笠 浩史君 和田
第171回国会閣法第54号 附帯決議
著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 違法なインターネット配信等による音楽・映像を違法と知りながら録音又は録画することを私的使用目的でも権利侵害とする第三十条第一項第三号の運用に当たっては、違法なインターネット配信等による音楽・映像と知らずに録音又は録画した著作物の利用者に不利益が生じないよう留意すること。 また、本改正に便乗した不正な料金請求等による被害を防止するため、改正内容の趣旨の周知徹底に努めるとともに、レコード会社等との契約により配信される場合に表示される「識別マーク」の普及を促進すること。 二 インターネット配信等による音楽・映像については、今後見込まれる違法配信からの私的録音録画の減少の状況を踏まえ、適正な価格形成に反映させるよう努めること。 三 障害者のための著作物利用の円滑化に
衆議院議員川内博史君提出著作権法の一部を改正する法律案に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 河野洋平 殿 衆議院議員川内博史君提出著作権法の一部を改正する法律案に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員川内博史君提出著作権法の一部を改正する法律案に関する質問に対する答弁書 一の１）及び２）について お尋ねの「自動公衆送信されている昭和二十九年（西暦千九百五十四年）から三十四年（西暦千九百五十九年）に公開された映画を我が国において視聴する目的でダウンロードする行為」及び「自動公衆送信されている著作物を我が国において視聴する目的でダウンロードする行為」については、当該自動公衆送信が国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであり、かつ、その事実を知りながら当該自動公衆送信を受信してデジタル方式の録音又は録画を行う場合には、今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）における著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第
著作権法の一部を改正する法律案に関する質問主意書
著作権法の一部を改正する法律案に関する質問主意書 今国会に提出された著作権法の一部を改正する法律案（平成二十一年三月十日閣法第五十四号。以下「法案」という。）の内容について、第百六十八回国会において提出した質問主意書（質問第二一六号。以下「先の質問」という。）及び答弁書（内閣衆質一六八第二一六号。以下「先の答弁」という。）を踏まえ、先の質問における指摘が本法案において十分に反映されているとは評価し難いとの認識に基づき、以下質問する。 一 法案第三十条第一項第三号の新設条項における「著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合」（以下「本項規定」という。）について質問する。 １） 本項規定には、専ら映画の著作物につき我が国よりも著作
第170回国会 120 美少女アダルトアニメ雑誌及び美少女アダルトアニメシミュレーションゲームの製造・販売を規制する法律の制定に関する請願
請願情報 請願名「美少女アダルトアニメ雑誌及び美少女アダルトアニメシミュレーションゲームの製造・販売を規制する法律の制定に関する請願」の情報 項目 内容
第170回国会 40 児童買春・児童ポルノ禁止法改正に当たり、拙速を避け、極めて慎重な取り扱いを求めることに関する請願
請願情報 請願名「児童買春・児童ポルノ禁止法改正に当たり、拙速を避け、極めて慎重な取り扱いを求めることに関する請願」の情報 項目 内容
●青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案
第一六九回 衆第三〇号 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案 目次 第一章 総則（第一条−第七条） 第二章 インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議等（第八条−第十二条） 第三章 インターネットの適切な利用に関する教育及び啓発活動の推進等（第十三条−第十六条） 第四章 青少年有害情報フィルタリングサービスの提供義務等（第十七条−第二十三条） 第五章 インターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等 第一節 フィルタリング推進機関（第二十四条−第二十九条） 第二節 インターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等の支援（第三十条） 第六章 雑則（第三十一条） 附則 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な
衆議院議員川内博史君提出我が国音楽産業のアジア市場進出状況と商業用レコードの還流防止措置施行状況に関する質問に対する答弁書
平成十九年十一月二十二日受領 答弁第二一七号 内閣衆質一六八第二一七号 平成十九年十一月二十二日 衆議院議長 河野洋平 殿 衆議院議員川内博史君提出我が国音楽産業のアジア市場進出状況と商業用レコードの還流防止措置施行状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員川内博史君提出我が国音楽産業のアジア市場進出状況と商業用レコードの還流防止措置施行状況に関する質問に対する答弁書 一について 文化庁としては、御指摘の数値は、社団法人日本レコード協会が発表した同協会会員のレコード会社がアジアの事業者にライセンスを付与したレコードの出荷数量（以下「邦楽レコード出荷数量」という。）であると承知しており、同協会においては、アジアの各国・各地域におけるレコード全体の出荷数量が香港においては前年比十九パーセント、台湾においては同三十六パーセント、韓国においては同二十二パーセントそれ
衆議院議員川内博史君提出文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 河野洋平 殿 衆議院議員川内博史君提出文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員川内博史君提出文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理に関する質問に対する答弁書 一の１について 御指摘の表現は、文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会（以下「小委員会」という。）において、違法録音録画物、違法サイトからの私的録音録画について、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十条第一項の規定による私的使用目的の複製に関する複製権の制限の対象から除外することが適当であるとする意見を述べた委員が多く、最終的にはこれに反対する意見を述べた委員が一名であったことを述べたものである。 一の２について 文化庁としては、小委員会がとりまとめた中間整理（以下「中間整理」という。）は、私的録音録画問題を解決するための方策
●法律案
第一六六回 衆第二六号 映画の盗撮の防止に関する法律案 （目的） 第一条 この法律は、映画館等における映画の盗撮により、映画の複製物が作成され、これが多数流通して映画産業に多大な被害が発生していることにかんがみ、映画の盗撮を防止するために必要な事項を定め、もって映画文化の振興及び映画産業の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 上映 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第十七号に規定する上映をいう。 二 映画館等 映画館その他不特定又は多数の者に対して映画の上映を行う会場であって当該映画の上映を主催する者によりその入場が管理されているものをいう。 三 映画の盗撮 映画館等において観衆から料金を受けて上映が行われる映画（映画館等における観衆から料金を受けて行われる上映に
第165回国会 文部科学委員会 第6号（平成18年12月1日（金曜日））
平成十八年十二月一日（金曜日） 午前九時四十分開議 出席委員 委員長 桝屋 敬悟君 理事 鈴木 恒夫君 理事 田野瀬良太郎君 理事 西村 明宏君 理事 平田 耕一君 理事 松浪健四郎君 理事 藤村 修君 理事 笠 浩史君 理事 遠藤 乙彦君 阿部 俊子君 赤池 誠章君 秋葉 賢也君 井脇ノブ子君 飯島 夕雁君 江崎 鐵磨君 小川 友一君 小渕 優子君 加藤 紘一君 小島 敏男君 佐藤 錬君 柴山 昌彦君 鈴木 俊一君 馳 浩君 平口 洋君 福田 峰之君 藤田 幹雄君 二田 孝治君 馬渡 龍治君 山本ともひろ君 奥村 展三君 川内 博史君 田名部匡代君 高井 美穂君 野田 佳彦君 牧 義夫君 松本 大輔君 松本 剛明君 横山 北斗君 西 博義君
著作権法の一部を改正する法律案
第一六五回 閣第一二号 著作権法の一部を改正する法律案 （著作権法の一部改正） 第一条 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。 第百二条中第四項を第七項とし、第三項を第六項とし、第二項の次に次の三項を加える。 ３ 著作隣接権の目的となつている実演であつて放送されるものは、専ら当該放送に係る放送対象地域（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条の二第二項第二号に規定する放送対象地域をいい、これが定められていない放送にあつては、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第十四条第三項第三号に規定する放送区域をいう。）において受信されることを目的として送信可能化（公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものに限る。）を行うことができる。ただし、当該放送に係る第九十九条の二に規定する権利を有する者の権利を害することとなる
法律第二百三十四号（昭三六・一一・一六）
法律第二百三十四号（昭三六・一一・一六） ◎電気用品取締法 目次 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 製造事業者の登録（第三条―第十七条） 第三章 電気用品の型式等（第十八条―第二十六条） 第四章 販売等の制限（第二十七条・第二十八条） 第五章 指定試験機関（第二十九条―第四十二条） 第六章 雑則（第四十三条―第五十六条） 第七章 罰則（第五十七条―第六十三条） 附則 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、電気用品の製造、販売等を規制することにより、粗悪な電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「電気用品」とは、主として一般用電気工作物（電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第二条第一項に規定する一般用電気工作物をいう。）の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であつて、政令で定めるものをいう。 第
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衆法 第173回国会 5 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
第171回国会 文部科学委員会 第8号（平成21年4月24日（金曜日））
衆法 第166回国会 26 映画の盗撮の防止に関する法律案
第164回国会 149 電気用品安全法に関する質問主意書
ＰＳＥ問題に関する質問主意書
衆議院議員川内博史君提出電気用品安全法に関する質問に対する答弁書