マスコミ、学者、教師の表面的な多数意見は、アメリカ占領軍の洗脳工作によつて、すつかりマインドコントロールされてきた。しかも、その絶対数は減少しつつあるとはいふものの、意見の中身は年々過激、空虚、左翼化してきてゐる。法曹界でも弁護士会などの表面的な意見は同様である。 法曹界の中で、裁判官は、比較的よく穏健中庸を保持してきてゐた。しかし、世論の傾向が穏健中庸に移りつつあるのに反比例するかのやうに、非常識な、従来は考へられない判決をくだす裁判官が増えてきてゐる。 その傾向は、いはゆる戦後補償に関する裁判や政教分離に関する裁判で顕著に見られる。 たとへば、支那事変に至る我が国の日中関係について、「その当時においてすら見るべき大義名分なく、……中国及び中国国民に対する弁解の余地のない帝国主義的、植民地主義的意図に基づく侵略行為にほかならず」、「わが国が真摯に中国国民に対して謝罪すべきである」と