電子書籍，日本での成功に必要なものは何か - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
米国ニューヨーク市。憩いの場として市民が集う「Union Square Park」の目の前に，米国最大手書店チェーンのBarnes&Noble Union Square店があります。お店に入ってすぐ目に飛び込んでくるのが，同社が手がける電子書籍端末「nook」とその専用ケースなどの広い販売スペースです。 「通信料が無料（電子書籍のダウンロード用）の3GとWi-Fi内蔵モデルで199米ドル，Wi-Fiのみのモデルなら149米ドル」と，価格の安さを前面に出して来店者にアピールしています。1米ドル＝80円と換算すると，149米ドルのモデルで約1万2000円。タブレット端末のように4万〜5万円などと言われると購入に熟考が必要ですが，これなら衝動買いもアリと思わせる価格です。 電子書籍事業を展開するのは，米国2位の書店チェーンであるBordersも同じ。Union Square Parkから北に上が
「iPad vs Kindle」議論に違和感 - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
米Apple Inc.がタブレット型端末「iPad」を発表して以降，そこかしこでiPad登場のインパクトを議論する声が聞こえてきます。「iPadは新しいコンピューティングの時代を拓くデバイスだ」「パソコンのヘビー・ユーザー以外は，これ一台で済む」という絶賛派から，「何がすごいのか分からない」「世界初のPDAと言われたApple Newtonの二の舞になる」との懐疑派までさまざまです。 個人的な意見としては，「少々肩透かしをくらった」というのが正直なところです。筆者は2010年1月初頭に開催された「2010 International CES」で，数多くのタブレット型端末の試作品を目にしました。その時感じたのが，「タブレット型端末はハードウエア面で決定的な差異化をするのは難しい」ということです。プロセサやディスプレイの選択肢はさまざまですが，ユーザーから見れば，どれも“板型の端末”だからです
SARVHと東芝の裁判に潜むリスク - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
あれからかれこれ2カ月――。折りに触れて，考えを巡らしたり，関係者や専門家に意見を聞いたり，ネットを検索したり，はてはTwitterなどにこっそり話題を投げてみて，この問題に詳しい人たちの反応を探ったりしてきましたが，自分の中でどうにも納得のいく結論が出ない疑問があります。 何の話かというと，デジタル放送専用（アナログ・チューナーを搭載しない）のDVD録画機について，私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝に起こした裁判の話です。SARVHはなぜ，東芝を訴えたのか。いまだにそこがどうしても腑に落ちないのです。 SARVHは2009年11月10日に，東京地方裁判所に東芝を提訴しました（Tech-On!関連記事1）。東芝はそれまでに，2009年2月に発売したDVD録画機「RD-E303/G503」以降，デジタル放送専用のDVD録画機について，著作権法が定めた私的録画補償金を徴収しないと同年4
SCMSの約束を反古にしたのは誰か - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
「CDから無制限のデジタル・コピーはできないはずだった。その約束がいつの間にか反古にされて，パソコンを使うと自由にコピーできるようになっていた。その経験がトラウマなんですよ」――。 Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録画補償金制度の対象に加える，いわゆる「Blu-ray課金」の実施が遅れているのはなぜか，を調べるために最近，取材に回っています。Blu-ray課金は2008年6月17日に突如，当時の文部科学大臣と経済産業大臣の「大臣合意」として実施が発表された政策です。 両大臣は合意の意図を，当時暗礁に乗り上げていた地デジ録画機向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」の実施に向けた「環境整備のため」と，それぞれの記者会見で説明しました。大臣の意図はすぐに効果を発揮し，直後の2008年6月19日，ダビング10の運用開始が急転直下，決定します。こうして北京五輪商戦にギリギリ間に合
JASRACを刺したのは誰か（解答編） - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
日本音楽著作権協会（JASRAC）は2009年2月27日，独占禁止法が定める「私的独占の禁止」に違反しているとして公正取引委員会から排除措置命令を受けました（Tech-On!の関連記事）。発端は約10カ月前，2008年4月23日に公取委が独禁法違反の疑いでJASRACを立ち入り検査したことでした（Tech-On!の関連記事）。JASRACと放送事業者が結んでいる包括徴収契約は，放送事業者がどんな曲を何度かけても一定の割合の金額しか支払う必要がない「どんぶり勘定」であり，それがJASRAC以外の音楽著作権管理事業者の新規参入を妨げていると公取委が判断したのです。 公取委がJASRACを立ち入り検査したのは，JASRACが独禁法に違反していると誰かが申告し，その事実を確認するためであったと考えられます。そこで，「JASRACを刺したのは誰か」を調べるために取材を行い，その結果を2008年5月2
日本でもいよいよ動画共有サイトの時代が始まったのかなぁ - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「今日のはね，いわば勝利宣言ですよ」――。 去る11月25日に，YouTubeが都内で開いた2008-2009年事業説明会に参加しました（説明会の内容を報じたITproの記事）。 米Google Inc.からVice President, Content Partnerships（コンテンツ提携担当副社長）のDavid Eun氏が来日し，エイベックス，角川グループ，パナソニックの3社に加え，日本音楽著作権協会（JASRAC）の常任理事の菅原瑞夫氏をゲストに招くという豪華な内容で，これはすごい発表かなと期待して出かけたのですが，正直言って肩すかしでした。 今回，Eun氏が主に語ったのは，違法アップロードされた動画の同定・自動処理システム「コンテンツID」についてでしたが，その内容は，2008年1月の角川グループとの提携発表時に披露されたものとほとんど同じでした（Tech-On!関連記事1）。
「B-CAS」の終わりとハードボイルド・ワンダーランド - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
前回に続いて今回もまた，総務省の情報通信審議会の下部組織「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」で議論されている「B-CAS見直し」の話を書こうと思います。本当は先週末の「Perfumeの武道館公演」が，いかに素晴らしかったかを書きたかったんですけど，私ごとき素人が渋谷陽一氏のような業界の重鎮に対抗するのは無謀，と我に返ったので自重しておきます。 さて，そのデジコン委なのですが今週の木曜日，11月13日に次回会合が開かれる予定です。この委員会は基本的に，B-CAS見直しとコンテンツ流通促進を交互に議論しており，次回はB-CAS見直しの順番です。メーカーと放送事業者の委員を集めた「技術検討ワーキング・グループ（WG）」の検討結果がおそらく公表されるのではないかと予想しています。 技術検討WGが今検討しているのは，地デジ放送向けに現行のB-CAS方式を改良する案で
「B-CAS」がなくなると本当にうれしいか？ - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」（情報通信審議会の下部組織）の今期の議論が始まったので，傍聴してきました（Tech-On!関連記事1）。 デジコン委の今期の重要なテーマの一つは「地デジの暗号化（スクランブル）放送の廃止」です。いわゆる「B-CAS方式」をやめようという議論をするわけです。 この議論は昨期から始まり，結論が出ないまま，今期に持ち越しになっています。今のところ，放送事業者や権利者，消費者団体系の委員がB-CAS方式の廃止に積極的な一方で，メーカー各社が難色を示している，という構図になっています（Tech-On!関連記事2）。委員会の空気を見る限り既に大勢は決しており，「B-CAS方式廃止は既定路線」のようにすら見えます。 ただ私は，ほんとうにそれでいいのかなぁと感じています。例によってちゃんと考えがまとまっている訳ではありませんが，ブログだ
「革新的」なソフトウエア？ - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
先日，文化庁文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第5回）を傍聴してきました。Tech-On！の記事にも書きましたが，このときの小委員会の目的の一つは，「知的財産推進計画2008」に掲げられたソフトウエアのリバース・エンジニアリング（R/E）の法的課題解決について，関係団体からのヒアリングすることにありました＊1。 ＊1 併せて「知的財産推進計画2008」で示された「研究開発における情報利用の円滑化」についてもヒアリングが行われました。アカデミックな目的に限定して，著作物の複製・翻案を認めようというもの。これはこれで面白かったのですが，ややこしくなるのでここでは割愛します。 ヒアリングに応じて意見を述べたのは，電子情報技術産業協会（JEITA），情報処理推進機構（IPA），コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS），Business Software Alliance（BSA）の4団
デジタルなのに不自由なテレビ - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「映画だけコピー・ネバーで放送してくれれば…。混在でやってくれれば問題は一挙解決なんですけどねぇ」 7月24日に行われた「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」の記者会見に顔を出してきた。会見そのものは大荒れになった7月10日の文化庁 文化審議会の私的録音録画小委員会（Tech-On!関連記事）を受けて，権利者が従来の主張を繰り返すという内容で，正直言って新味に乏しかったし，実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫氏の話なら先日たっぷり聞いている（Tech-On!「椎名氏へのロング・インタビュー」）。何となく気が進まず，他の取材などにかまけて後回しにしているうちに，気づいたらTech-On!にニュース記事を上げるタイミングを失っていました。すみません。代わりにITproの記事とPConlineの記事をリンクしておきます。 それでその会見の後に，出席者の一人である日本映画製作者連盟の
コンテンツ流通，卵が先かニワトリが先か - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
今週の金曜日，2008年7月4日に「ダビング10」の運用がいよいよ始まります。地上デジタル・テレビ放送の普及のために情報通信審議会が「コピーワンス」の見直しを提言したのは2005年7月末のこと。それから約3年もの間，「EPNには変えられないのか」「1世代のみのダビングを何回まで許容するか」「権利者に対価をどのように還元するか」など，さまざまな議論がありました。 議論を続けてきた情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」を何度か傍聴した筆者が「これではまとまらないのではないか」と思ったことも一度や二度ではありませんでしたが，何とか一歩を踏み出すことになりました。ダビング10というルールそのものには賛否両論あるでしょうが，公の場での議論で著作権保護ルールの改善策を決め，その改善策をきちんと実行に移したことは大いに評価できることだと思います。 今こそ市場拡大に向けた
謎解き「Blu-ray課金」，目的は「ダビング10」と「iPod課金」の分離 - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
甘利明経産相と渡海紀三朗文科相は，2008年6月17日に行われた定例記者会見で，経済産業省と文化庁が，Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録音録画補償金制度の対象機器にする「Bul-ray課金」に合意したと，それぞれ明らかにしました（Tech-On!関連記事1）。 甘利経産相や渡海紀三朗文科相は17日の会見の中で，この措置が6月2日の運用開始予定が延期となり，宙に浮いた形になっている地デジ録画機向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」の早期実施に向けたものだと明らかにしています。例えば甘利経産相は，「この合意がダビング10の早期実施に向けた環境整備の一助となることを期待する」と述べ，8月の開幕が迫った北京五輪までの実施を示唆しました。 新聞報道などによると，増田寛也総務相も17日に訪問先のソウルで記者団に，ダビング10を北京五輪の開幕までに実施するために，「6月中にできるだけ
ダビング10が行き詰まるのも著作権制度がパンクしているから - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
最近，継続的に取材している会議があります。内閣官房の知的財産戦略本部が2008年4月から開催している「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」です。デジタル化やネットワーク化が進む中で，著作権や特許権といった知財制度がどうあるべきか調査，検討することを目的とするこの専門調査会の議論がとても面白いのです。 どう面白いのか。それは，「今の法律や制度をどのように微調整するべきか」を短期的な視点ではなく，デジタル化やネットワーク化によって情報流通の枠組みが大きく変わったことを前提に，問題点を根本から議論している点にあります。例えば，米国の著作権法にある「フェアユース」のような規定が新しい技術やビジネス・モデルの出現にどう寄与しているのか，「YouTube」や「ニコニコ動画」などで見られる他人の創作物を相互に利用し合いながら創作するような新しい創作形態への対応，一時的に情報を蓄積するサーバー
JASRACを刺したのは誰か - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
いきなり下世話なタイトルで申し訳ありません。ちょうど1カ月前の4月23日，公正取引委員会（公取委）は独占禁止法違反の疑いで日本音楽著作権協会（JASRAC）を立ち入り調査しました（Tech-On!の関連記事1，Tech-On!の関連記事2）。JASRACと放送事業者が結んでいる包括徴収契約は，放送事業者がどんな曲を何度かけても一定の割合の金額しか支払う必要がない「どんぶり勘定」であり，それが音楽著作権管理事業者の新規参入を妨げているというのです。 JASRACが音楽著作権管理事業の市場で独占的な立場にあることは誰でも知っています。そもそも2000年に著作権等管理事業法が成立するまでは，音楽著作権管理事業を行っているのはJASRACだけでした。2000年以前の100％独占から，他の事業者の新規参入で必然的に独占率は下がってきています。しかも，JASRACや各放送局は，今回，問題になった「どん
DRMはやっぱりなくならない - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「うん，うん。そうだよな」---。ちょうど1週間前の2008年1月25日に行われた角川グループホールディングスと米Google Inc.の共同記者説明会（Tech-On!の関連記事）で，筆者は登壇者の話を聞きながら大きくうなずいていました。 2007年末から，我々は「今の形態のDRM（digital rights management）技術は，賞味期限切れが近いのではないか」という疑問を持って，各方面への取材を開始しました。動画や音楽などのコンテンツの権利者の要求に沿うように開発された現行のDRM技術は，今やコンテンツを視聴するユーザーの多くが毛嫌いするようになり，米Apple Inc.や米Amazon.com, Inc.などがいわゆる「DRMフリー」での音楽配信サービスを始めるといった動きも出てきたからです。 映像や音楽などのコンテンツの製作にはある程度の資金が必要です。ユーザーがコンテ
著作権の議論がなぜ腑に落ちないかを今度は白田先生の話から考えてみる - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
法政大学 社会学部 准教授の白田秀彰氏に会ってきた。日経エレクトロニクスの2007年12月17日号に掲載したインタビュー「法は単なる調整手段，技術者は自由に進め」のためである（Tech-On!に転載したインタビューの全文）。 白田氏は著作権の研究者であり，10月に設立された「MiAU（インターネット先進ユーザーの会，同会のWebサイトへのリンク）」の発起人の一人を務めたり，それ以前から「ロージナ茶会」という著作権の私的研究会を作るなど，「ネットユーザー寄り」の立場を取る法学者として知られる人物である。「電子技術者が読む雑誌のインタビュー」ということで，入念な準備をしていただいたようで，熱のこもったお話しをうかがっているうちに，あっという間に4時間近くたっていた。 白田氏のお話しはそれこそ，目から鱗がボロボロ落ちるような刺激に満ちたものだった。その中でも個人的に印象に残ったのが，著作権が新技
著作権絡みの議論がなぜ腑に落ちないかをPerfumeとニコニコ動画から考えてみる - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「Perfume（パフューム）」にハマっている。映画ではない。もちろん香水でもない。9月に発売したシングル「ポリリズム」が自身初のベスト10入り，11月に東京・恵比寿で行ったライブは超満員と，今まさに上昇気流に乗り始めた広島出身，3人組の女の子アイドル・グループの話である（Perfumeの公式サイト）。 いい歳してアイドルはどうよ，と我ながら思いつつ，週末などに居間のテレビでDVDを何度も飽きずに見ていたら，4歳の息子と3歳の娘まですっかりファンになってしまった。気がつくと「エゥレークトォワー♪」などと鼻歌を歌っており，「まーた変なモノ見せてー（怒）」と家人の余計な不興を買う始末。とはいえ，実は私がPerfumeを知ったのはほんの2週間前だ。筋金入りでも何でもなく，恥ずかしながらにわか中のにわかである。2週間前にインターネットの掲示板で紹介されていたYouTube動画へのリンクをふとクリッ
「モノづくり」に対してもリスペクトが必要なのではないか - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
■1.私もそんなに難しい日本語とは思いません（バランスの悪さを指摘と理解）。 私は浅はかな人間なので良く分かりませんが，もしかしたらもっと奥深い意味があるのでしょうか？ 2.あえて申し上げれば，予断を持つのはいかがかと。もしかしたら本当に「（1回から10回の）録画回数の緩和が，メーカーに（現状の10倍？100倍？の）莫大な利益をもたらす可能性がある」のかも知れません。 世界で多くの人々がまだそれに気付いていないのであれば，それを武器に新しい産業戦略を描けるかも知れません。 どういうロジックでそういう結論になるのか，どこの評価が異なるのか（B-CASと相まってシステム自体が海外勢の参入障壁になるとか？）を理解することは，意味の無いことでは無いように思います。 3.（コンテンツ製作者がというより）コンテンツ保持者が鼻持ちならないのは置いておいて，ものづくりに固執することなく，利益を最
公の場で自動車メーカーに“本音”をぶつけた金型メーカー - 日経ものづくり - Tech-On!
記者が（特に中小の）サプライヤーを取材した際，そのサプライヤーの客に関する批判を聞くことは珍しくない。まぁ，話しているうちは威勢が良いのだが，話し終わると「オフレコで」ということになる。そのような話は誇張されていることも多いし，検証しようもないので，話半分で聞くことにしている。だが，客に面と向かって言っているのを目撃したとなると話は別だ。 その舞台は昨日まで開催されていた「型技術者会議」である。セッションの一つに，中小の金型メーカーの経営者が「生き残り策」を語るものがあり，とある金型メーカーの経営者（A氏としよう）が講演し終えたところだった。その内容は「顧客ニーズを先取りして提案できる金型メーカーを目指す」というものだったが，具体策には乏しく，正直なところ筆者には退屈に思えた。とはいえ，このセッションそのものが「景気付け」的な位置付けにあることも否めず，そういう意味では主催者の期待に応えた
「コピー・ワンス見直し」の結論が広げた波紋 - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「（総務省におけるコピー・ワンス見直しの）議論がデッドロックに乗り上げずに決着できたのは，私的録音・録画補償金制度の成果。もしこの制度が崩れてしまったら議論が振り出しに戻りかねないと思っている」――。実演家著作隣接権センターの椎名和夫委員のこの発言を聞いた記者は「ええっ，そうだったの！」と椅子から転がり落ちるくらい衝撃を受けました。あ，いやちょっと大げさでした。本当は寝不足でボーッとしていたのがバッチリ覚めました。 いささか旧聞になりますが，2007年5月31日に行われた文化庁 著作権分科会傘下の「第4回私的録音録画小委員会」を傍聴してきました。この小委員会では，いわゆる「私的録音・録画補償金制度」の見直しを審議しています。 今回の会合ではまず，「地上デジタル放送のコピー制限に関する総務省の検討について」と題する資料が配付されました。この資料は総務省管轄の審議会「デジタル・コンテンツの流通
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