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「中国の新著作権法…個人著作権を全て国有化。漫画もアニメも音楽も映画も小説も全て国のもの」というTogetterまとめが注目を集めています。私は中国知財、司法の専門家ではありませんが、ぱっと見で見ても明らかな間違えが多いので簡単に指摘させていただきます。 一日漫画喫茶3 / naotakem ■著作権法改定 2012年3月31日、「中華人民共和国著作権法修正案」 のパブリックコメント稿が発表されました。4月30日までパブリックコメントを受け付けています。 従来の著作権法は1990年に制定(2001年に一部修正)されたもの。この間、世界貿易機関(WTO)への加盟もあり、「国際ルールに準じた著作権保護法制ぷりーづ」との米国の求めもあり、はたまた著作権者から「もう少しうちらの権利を守れる法律よろしく」との訴えもあり、ついに改正される次第となった運び。著作権集団管理など多くの新たな規定が盛り込まれ
■教科書丸写し 進学会側「指導行き届かず」 全国展開する学習塾「進学会」(本社・札幌市白石区)が教科書をほぼ丸写ししたテキストを無断で作製していた問題で、同社は3日記者会見し、「著作権に関する指導が末端まで行き届かなかった」と謝罪した。具体的な内容については「調査中」とするにとどまった。教科書の著作権を管理する一般社団法人「教学図書協会」(東京)は事実関係を調査する方針だ。 ■具体的な内容は「調査中」 同社では午前11時半過ぎから城畑隆二・社長室長と松田憲之・内部監査室長が記者会見。冒頭、城畑社長室長が「著作権については、必要なものは取得するよう教材編集部門に指導しておりましたが、末端まで指導が行き届かなかったことをおわび申し上げます」などとする文書を読み上げた。「教科書の本文の多くは死後50年を経過して著作権の対象ではないとの認識でおりましたが、該当しないものが一部含まれていたよう
教科書を丸写しした疑いがある進学会の国語テキスト。表紙の右下に元にしたと見られる教科書会社の頭文字が印刷されている 全国展開する東証1部上場の学習塾「進学会」(本社・札幌市)が、国語や英語の教科書をほぼ丸写ししたテキストを無断作製し、使用していたことがわかった。教科書会社側は、著作権の侵害が確認できればテキストの回収や反則金の支払いを求める方針で、全国の塾生がテキストを使用できなくなる恐れがある。 進学会のホームページなどによると、同社は1972年に札幌で創立。「北大学力増進会」「東大進学会」「名大進学会」「京大進学会」「九大進学会」などのブランドで北海道から九州まで約430教室があり、幼児から高3まで約1万2500人が通う。05年3月に東証1部に上場した。 関係者によると、札幌市の本社で社員が教科書の文章をパソコンで手入力し、子会社の印刷工場で製本後、全国の教室に発送しているという
平成24年4月2日 株式会社ミログ 代表取締役 城口洋平 株式会社ミログの解散•清算に関して 株式会社ミログ(本社:東京都大田区、代表取締役:城口洋平、以下「弊社」)は、平成24年4月2日をもちまして、弊社が取り組んで参りました全ての事業を売却および撤収し、会社を解散・清算することを決定致しましたので、ここにご報告申し上げます。 1. 背景と経緯 1. 弊社は、「アンドロイド端末におけるアプリケーションのインストール、起動情報など情報(以下、「アプリケーション情報」)の収集解析」を事業分野とし、①アプリケーション情報を統計処理した上で、国内外の携帯端末製造会社、通信キャリア会社等に提供するデータコンサルティング事業、ならびに、②アプリケーション情報をオーディエンスデータとして活用し広告会社と連携したターゲティング広告事業を運営して参りました
29日、出版デジタル機構は「株式会社出版デジタル機構」(サービス名:パブリッジ)の設立を発表し、記者会見を行なった。設立予定日は2012年4月2日、代表取締役に植村八潮(東京電機大学出版局局長)が就任。その他取締役に野間省伸氏(講談社代表取締役社長)、堀内丸恵氏(集英社代表取締役社長)、相賀昌宏氏(小学館代表取締役社長)、監査役に菊池明郎(筑摩書房代表取締役会長)氏が就任している。 同社は出版社が持つコンテンツの電子化制作支援、配信支援を行なっていくのが主な目的であり、コンテンツの不足やジャンルの偏りを解消していくことにより、電子書籍の普及が促進されると考えているという。 ただし、同社が直接的に一般の読者に向けたBtoCビジネスは行なわない。電子化を行なった後の販売は出版社側に任されており「販売については出版社はいいコンテンツで競争してほしい。電子出版を行なうコストや人的負担が大きいが、良
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電子書籍のソフトの不足を解消しようと、国内の大手の出版社などが共同で、書籍の電子化などを請け負う会社を来月設立することになり、5年後には国内の電子書籍の市場を現在の3倍以上の2000億円規模に成長させたいとしています。 新しく設立する会社は「出版デジタル機構」という名称で、29日は大手出版社の講談社や集英社などの大手を含む出版社の代表らが記者会見を開きました。 新しい会社は、出版社など14社に加え、官民で作るファンドの産業革新機構が最大150億円を出資して来月、設立され、出版社の書籍や雑誌の電子化を請負うほか、販売や売り上げの配分に関するサポートも行います。 現在、国内の274の出版社が取り組みに賛同しているということで、5年後を目標に100万点の書籍を電子化し、現在600億円規模の電子書籍の市場を2000億円規模に成長させたいとしています。 国内の出版社の多くは、電子化のノウハウの不足や
ネットの普及に伴い世界中で新聞社や出版社の収益が大幅に悪化しているが、ドイツで、ネット企業とそれらコンテンツ企業の関係を劇的に変える政策が取られようとしている。ネット上で新聞や出版物の内容を表示している検索エンジンなどのネット企業に対して、権利者に対価を支払わせようとしているのである。 ドイツ政府の新たな取り組み 新聞社や出版社がネット上のウェブサイトに出す記事などのコンテンツは、検索エンジンやコンテンツ・アグリゲーターと呼ばれるサイト(日本で言えばブロゴスなど)、更には多くのブログなどに、全文か一部分かはともかく頻繁に複製(コピー)されている。 新聞記事などは著作物なので、本来それを複製する場合には権利者(この場合は新聞社)の許諾を得るとともに複製の対価を支払う必要がある。しかし、ネット上では、例えば検索結果に新聞記事の一部分を表示する場合、複製が行われているにも拘らず、検索エンジンを運
印刷 NHK大河ドラマの題字デザインをめぐり、京都市の商業書道家、上坂祥元氏(64)が作品を盗用され著作権を侵害されたとして、NHKに慰謝料1千万円などを求めた訴訟の判決が28日、京都地裁であった。吉川慎一裁判長は「原告の作品には創作性がない」として訴えを退けた。 上坂氏は、NHKの連続テレビ小説の題字を手がけたこともある書道家。2010年に放送された「龍馬伝」などの題字の漢字と英文字を組み合わせたデザインが、自身が1990年までに企業のロゴマークとして作成したデザインに酷似していると主張していた。 判決は「英文字と漢字を組み合わせて配置することはごく一般的でありふれたもので、特に個性的とはいえない」と指摘した。(村上晃一)
「出版社が著作隣接権を求める理由」について、講談社が私に説明して下さるとのことで、本日(3/16)、音羽まで聞きに行ってまいりました。 (森川ジョージ先生もお話を聞きたいとおっしゃるので、同行していただきました。) 説明して下さったのは、講談社の常務取締役である清水保雅さんと、編集総務局の五木田直樹さん。 清水常務は、東京都の性描写漫画規制の時に、 「日本の漫画の創造性は“何でもあり”の精神で支えられている」 と言って規制に大反対したご本人で、結局講談社は都が主催する『東京国際アニメフェア』をボイコットするに至りました。明確に、漫画の表現の自由を守りたい立場におられる人物と言えるでしょう。 ・・・しかし結論から申しますと、清水さんと五木田さんをもってしても、出版社が著作隣接権を得るべき合理的な理由は、説明することができませんでした。(^^;) これは恐らく、お二人も同意なさる事だと思います
国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて50年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは? 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」~若者の聖地の今~
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