文化庁は29日、インターネット上で電子書籍の海賊版が出回った場合、出版社が裁判で差し止めを請求できる「電子出版権」を創設する方針を決めた。来年の通常国会に著作権法の改正案を提出する考え。海賊版を抑止する法的な権利を出版社に与えることで、電子書籍が飛躍的に普及する期待がある。出版権は出版社が著作権者との契約に基づき、書籍を独占的に発行できる権利のこと。出版の義務を負う代わりに、第三者による発行を
定額制音楽ストリーミングサービス「Spotify(スポティファイ)」が年内には日本でサービスを開始することが弊誌の取材で明らかになった。縮小続く音楽業界では待望論もあるが、行く手には高い「壁」が待ち受ける。 「年内、早ければ10月にはあの“Spotify(スポティファイ)”が日本でサービスを開始します。衰退が止まらない日本の音楽業界にとって、今年は非常に重要な年になります」(関係者) 海賊版をも駆逐するSpotify 2008年にスウェーデンで誕生したSpotifyは、音楽のストリーミング配信を行う企業で、欧米を中心に爆発的な人気を誇る。 ユーザーは月額9.99ドル(アメリカの場合。日本円で約1000円)支払うことにより、クラウド(インターネット)上に保存してある2000万以上の曲をパソコンやタブレット、スマートフォン(スマホ)などで自由に聴くことができる。 広告が出るなど、様々な制約があ
3月5日、DVDビデオとBlu-rayビデオの著作権保護を解除するソフトをCD-Rに収録し、ネットオークションで販売していた人物が、不正競争防止法違反で摘発された。北海道県警生活安全部生活経済課サイバー犯罪対策室と留萌警察署が摘発を行った。 映像パッケージソフトのリッピングソフトをネットオークションで提供する行為が摘発されたのも、BDのリッピングソフト提供行為が摘発されたのも、ともに全国で初めて。 映像ソフトメーカー各社が加盟している(社)日本映像ソフト協会(JVA)は今回の件に関し、これまで「リッピングソフトの提供行為等が刑事罰の対象となったことや、昨年の著作権法改正でリッピングソフトの提供行為等が刑事罰の対象であることが明確になったことの周知に努めてきた」と説明し、今後についても「関係省庁・関係団体等のご協力を仰ぎつつ、不正競争防止法と著作権法の保護法益を侵害する違法行為が行われない環
インターネット競売「ペニーオークション」を巡る詐欺事件で、京都、大阪両府警が詐欺容疑で逮捕した鈴木隆介容疑者(30)の事務所などを家宅捜索したところ、サイトで紹介していた商品がなかったことが捜査関係者への取材でわかった。両府警は、多数の芸能人を使って「ステルスマーケティング」と呼ばれる情報操作をして詐欺行為を隠そうとしたとみている。 捜査関係者によると、鈴木容疑者らは2010年6月ごろ、「ワールドオークション」を開設。ペニオクのサイトを次々と立ち上げた。主な3サイトでは、タレントのほしのあきさんやグラビアアイドルの松金ようこさんら芸能人10人以上が、虚偽の落札情報を自分のブログに書き込んでいたという。 3サイトは家電や高級ブランドなどを出品し、1回数十円の手数料を支払って入札に参加する仕組み。自動入札を繰り返すシステムで、参加者に手数料を支払わせながら、事実上、落札できないようになって
米アマゾン社の電子書籍販売サイト「キンドルストア」で、新潮社の電子書籍が一時、購入できない状態になっていたことがわかった。新潮社によると、13日夜に作品の配信を一時停止し、14日深夜に購入できる状態に戻したという。 アマゾンとの間でサービスを巡る「見過ごせない」問題が見つかり、解決まで配信を一時停止したという。ネット上では、「事前に周知するべきだ」などと困惑の声が上がっていた。新潮社は「ごく短い時間停止したつもりだったが、反響の大きさに驚いています。ご迷惑をおかけしました」としている。 関連記事〈CNET Japan〉Kindleストアから新潮社のコンテンツが削除(12/14)電子書籍 キンドルでも壊せない壁(11/27)「キンドル」24日から予約開始 アマゾン電子書籍参入(10/24)米アマゾン、9月にも電子書籍配信開始 日本向け(7/28)ソニー、電子書籍配信を他社端末にも開放(6/
著作権に関わる現行の法制度を議論する、文化庁の文化審議会の法制問題小委員会の2012年度第5回目の会合が11月16日に開催された。 2012年度の本小委では、第三者が介在して間接的に著作権を侵害する“間接侵害”に対する差し止め請求権の立法措置、およびその際に間接侵害の対象となる定義と類型、違法コンテンツをアップロードしたサイトへのリンク集を集めた“リーチサイト”を差し止め請求の対象に含めるかを議論している。8月と9月に開催された前々回、前回の会合では、権利者団体や消費者団体など11の関係団体の代表者を招いてヒアリングを実施。その結果を受け、今回の会合では差し止め請求権の立法化措置の議題を中心に、委員による意見交換がなされた。 各団体へのヒアリングの結果、立法化の必要性を強く求めたのは、日本知的財産協会(知財協)と電子情報技術産業協会(JEITA)の2団体。間接侵害について判例や裁判例が乱立
「今回獲得できなければ、出版社が著作隣接権を有することはできないだろう。これが最後のチャンス。もう二度とこんな機会はこない」 ある出版関係者がそう話す「最後のチャンス」というのが、中川正春衆院議員が座長を務める「印刷文化・電子文化の基盤整備勉強会」、通称・中川勉強会が今年6月に発表した「中間まとめ」に記載されている著作権法改正についてである。それによると、「出版者に対して著作隣接権(「(仮称)出版物に関する権利」)を速やかに設定することが妥当」との結論を経て、早ければ来年の通常国会で、議員立法による著作権法改正に臨むとしている。さらに、超党派の議員で結成され、『国民の生活が第一』代表代行の山岡賢次氏が会長を務める『活字文化議員連盟』もこれに賛同する声明を発表した。 なぜ、いま出版社は躍起になって、出版界版著作隣接権(本記事では以後、著作隣接権とする)の獲得を目指しているのか? この事態の発
■気になるグレーゾーン インターネットに違法にアップロードされた音楽や映像を、それが本来は有料で提供されていると知りながらダウンロードする行為に対し、2年以下の懲役または200万円以下の罰金を科す改正著作権法が10月1日に施行される。罰則化は違法ダウンロードに歯止めをかけるのが目的だが、どこから罰則の対象となるのかは気になる。その「グレーゾーン」はどうなっているのだろうか。(織田淳嗣) 「昨日放送された地上波テレビの番組がネットにあったので、ダウンロードして見た」 これは平成22年1月の著作権法改正で違法となったが、今回の法改正でも処罰対象にはならない。テレビ放送は無料で、有償著作物ではないからだ。ただし、番組がDVD化されたりオンデマンドサービスで有償提供された場合は「放送時点で無料であった番組も有償著作物となると考えられる」と文化庁著作権課。また、映画のテレビ放送の場合は、利用者が有
オンラインゲームの海賊版を作ってネット上で公開していたなどとして、神奈川県警は6日、著作権法違反(公衆送信権の侵害)と同幇(ほう)助(じょ)(同一性保持権の侵害)の疑いで、大阪府八尾市の無職の男(23)を書類送検した。また、海賊版でプレーしたとして、同法違反(同一性保持権の侵害)の疑いで、東京都内の男2人も書類送検した。県警によると、オンラインゲームの海賊行為と、それを利用したユーザーの摘発は全国初という。 県警の調べによると、男は韓国のIT会社「エヌ・シー・ソフト」が開発した人気オンラインゲーム「タワーオブアイオン」の海賊版を作って運営。自分のホームページでゲームのキャラクター画像を勝手に使用してユーザーを募っていた疑いが持たれている。 県警によると、海賊版は「エミュレーター(模倣)サーバー」と呼ばれ、内容は同じだが、ゲームの進行速度やキャラクターの移動速度が速いなどの改変を加えられてい
最近は、専門家が専門家ゆえに無責任には言えないことや、事実関係が明確じゃないから口を挟みにくいところに突っ込んで行くのが私の役目かなとか思いつつあります、こんにちは、sophizmです。いつものように誤っていたらごめんなさい。 0,導入 タイトルは結論部分。興味が無い人は4まで読み飛ばしてください。 1,事案 そのニュースが届いたのは昨夕(5日)のこと。内容は、海賊版ネットゲームをサーバに開設して正規のゲームとは異なるゲーム空間を作りだしてプレーさせたことが著作権違反に当たるとして神奈川県警が男性を逮捕したというものだった。ところが、このニュースはそのタイトルからして怪しいものだった。 オンライン海賊版ゲーム ユーザーも初摘発へ 神奈川県警 - MSN産経ニュース - オンラインゲームのプログラムを不正に入手し、別のサーバー上で正規ゲームと同様のゲーム空間を作り出した上で多数のユーザーに
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