時事ドットコム：２号機電源復旧、２０日中は困難＝自衛隊、４号機に放水−福島第１原発
２号機電源復旧、２０日中は困難＝自衛隊、４号機に放水−福島第１原発 ２号機電源復旧、２０日中は困難＝自衛隊、４号機に放水−福島第１原発 東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）では２０日、引き続き１、２号機の電源復旧に向け作業が行われた。外部からの電源ケーブルは接続済みで、東電は２号機の変圧器などに電気を通す作業を行ったが、同日中に冷却装置を動かすことは難しいとしている。原子炉を冷却するポンプの稼働に成功すれば、危機的状況からの脱出に向け大きく前進する。 一方、４号機では初めて、自衛隊が同日午前８時２０分から９時４０分ごろまで８２トンを放水。東電による電力回復作業をはさみ、夜から東京消防庁が放水する見通し。 東電によると、２号機は建屋損傷や津波被害が４機の中で最も少なく、電源復活でポンプなどが作動すると期待される。そのため東北電力の送電線を引き込み、新設する配
時事ドットコム：結論は先送り＝プロ野球・加藤コミッショナー
◆東日本大震災写真特集 ◆岩手県被災地 ◆宮城県被災地 ◆福島県被災地 結論は先送り＝プロ野球・加藤コミッショナー 結論は先送り＝プロ野球・加藤コミッショナー 文部科学省からナイター自粛などの要請を受けた日本プロ野球組織の加藤良三コミッショナーは１８日、観客と選手の安全を確保する、全試合を被災地への支援試合とする、監督官庁からの指示に従うとした「三つの基本姿勢は変わらない」と広報を通じて談話を出し、結論は先送りした。 下田邦夫コミッショナー事務局長は「（文科省からの）文書が非常にあいまいで分かりにくい。選手会の見解については、要望書と受け取ってはいない」と語った。 （2011/03/18-23:48） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS ツイートする
時事ドットコム：被災状況確認に無人偵察機＝福島原発内部の撮影も計画−米空軍
被災状況確認に無人偵察機＝福島原発内部の撮影も計画−米空軍 被災状況確認に無人偵察機＝福島原発内部の撮影も計画−米空軍 【ワシントン時事】東日本大震災で、米軍が被害状況を調べるために最新鋭の大型無人偵察機「グローバルホーク」を投入し、被災地上空を飛行させて撮影していることが１６日、分かった。米空軍筋が明らかにした。条件が整えば、放射能漏れが続く福島第１原発を１７日にも撮影する計画だ。 原発上空は高濃度の放射線にさらされる恐れがあり、有人飛行での長時間滞空には限界がある。人が近寄れない原発内部を無人機で撮影できれば、原発の冷却活動にも役立つ。 グローバルホークは高性能センサーや赤外線カメラを備え、地上の物体を見分ける能力（解像度）は１メートルから３０センチ四方程度とされる。 機体上部に大型の衛星通信用アンテナが収納されており、画像データを日本国内の司令部にリアルタイムで送信できる。１３
時事ドットコム：水道水に一時微量の放射性物質＝健康影響なし、その後検出されず−福島県
水道水に一時微量の放射性物質＝健康影響なし、その後検出されず−福島県 水道水に一時微量の放射性物質＝健康影響なし、その後検出されず−福島県 福島県は１６日、福島市内で同日午前中に採水した水道水から、核分裂生成物のヨウ素とセシウムがごく微量検出されたと発表した。福島第１原発事故の影響とみられるが、国の安全基準を下回っており、県は「直ちに健康に影響を与えるものではなく、通常に使っても問題ない」と説明。同日午後に採水した水道水からは、検出されなかったという。 県によると、１６日午前８時に県原子力センター支所で採水した水道水から、放射性物質のヨウ素１３１が１キロ当たり１７７ベクレル、セシウム１３４が同２５ベクレル、セシウム１３７が同３３ベクレル検出された。 国の基準はヨウ素１３１が同３００ベクレル、セシウムが２００ベクレルで、いずれも下回っていた。（2011/03/16-20:18）
時事ドットコム：「撤退あり得ぬ、覚悟決めろ」＝東電社員に大声−菅首相
「撤退あり得ぬ、覚悟決めろ」＝東電社員に大声−菅首相 「撤退あり得ぬ、覚悟決めろ」＝東電社員に大声−菅首相 「あなたたちしかいない。撤退など有り得ない。覚悟を決めてください」。東京電力福島第１原子力発電所の危機的状況が続く中、菅直人首相は１５日朝、東京・内幸町の東京電力本社に乗り込み、危機管理対策に全力を挙げるよう東電関係者に強い口調で迫った。 首相は午前５時半すぎに東電本社に到着し、約３時間滞在。首相は「撤退した時には、東電は百パーセントつぶれます」とも強調した。同原発１号機が１２日に水素爆発した際は、東電からの首相官邸への報告が遅かったとされ、首相は１５日も東電社員を前に「テレビで爆発が放映されているのに、官邸には連絡がなかった。一体どうなっているんだ」と不満を爆発させた。 首相の東電滞在中、空だき状態が続いていた２号機で爆発音がし、周辺で高い値の放射線量が確認された。官邸に戻った
時事ドットコム：１３日の「輪番停電」は回避＝東電
１３日の「輪番停電」は回避＝東電 １３日の「輪番停電」は回避＝東電 東京電力は１２日、東日本大震災による原発停止を受けた電力需給の逼迫（ひっぱく）に対応するために検討していた、供給区域９都県（静岡県は富士川以東）で順番に電力供給を停止する「輪番停電」を１３日は行わないと発表した。（2011/03/12-19:33）
時事ドットコム：頭下げ「心からおわび」＝原子炉状態、あいまい説明−建屋爆発・東電副社長ら
頭下げ「心からおわび」＝原子炉状態、あいまい説明−建屋爆発・東電副社長ら 頭下げ「心からおわび」＝原子炉状態、あいまい説明−建屋爆発・東電副社長ら 「心よりおわびする」。東京電力の藤本孝副社長らは１２日夜、東京都千代田区の同社で記者会見。福島第１原発１号機の爆発を陳謝したが、原子炉の詳しい状態については明言せず、情報公開姿勢を問われる場面もあった。 会見には藤本副社長のほか、原発担当の小森明生常務ら６人が出席。冒頭、「大変心配をお掛けしています」とそろって頭を下げた。 小森常務らが被害状況を説明したが、原子炉の現在の状況を問われると、「明確でない」「分からない」を連発。炉心溶融の可能性についても、「厳しい状況」とする一方で「そこまで至ってないかもしれない」とも述べるなど、あいまいな説明に終始した。このため、報道陣からは同社の情報提供のあり方を厳しく追及する質問も上がった。 会見に先立
時事ドットコム：災害免責は適用せず＝住友生命
災害免責は適用せず＝住友生命 災害免責は適用せず＝住友生命 住友生命保険は１２日、東日本巨大地震と長野県北部の地震の被災者に対し、死亡保険金や入院・通院給付金を全額支払う特別措置を実施すると発表した。保険契約には、大規模地震などの場合に保険金支払いなどを免除または削減できる「免責条項」があるが、今回は適用しない。大手生保各社も同様の措置を検討する見通しだ。（2011/03/12-12:09）
時事ドットコム：脇の甘さ命取り＝２度目の挫折−前原氏
脇の甘さ命取り＝２度目の挫折−前原氏 脇の甘さ命取り＝２度目の挫折−前原氏 苦しい政権運営を強いられる菅直人首相の有力な後継候補と目されていた前原誠司外相は、在日外国人から献金を受けていた責任を取り、就任わずか半年で辞任した。小沢一郎民主党元代表らに「政治とカネ」の問題で厳しく説明責任を求めてきたが、自らの違法献金受領が発覚するという「脇の甘さ」が命取りとなり、政治の表舞台から退場。前原氏にとっては２００６年３月の党代表辞任に続く２度目の大きな挫折となった。 前原氏は報道各社の世論調査で、「次期首相に望ましい人物」として常に上位に顔を出してきた。外交・安全保障分野をはじめとする政策通で知られ、０５年衆院選での民主党惨敗後、党勢立て直しへの期待を担い、４３歳の若さで代表に就任。０６年の「偽メール事件」で代表を辞任したが、その後、０９年９月の政権交代で国土交通相、昨年９月の内閣改造で外相と要
時事ドットコム：外交官らも次々離反＝「人民に忠誠」−リビア
外交官らも次々離反＝「人民に忠誠」−リビア 外交官らも次々離反＝「人民に忠誠」−リビア 大規模な反政府デモが首都トリポリに波及したリビア。国内で軍の反乱が伝えられる中、同国の外交官からは、デモ鎮圧は「虐殺」（ダバシ国連次席大使）などと「身内」から非難が噴出した。 ＡＦＰ通信などによると、エサウィ駐印大使は辞任を表明し、デモ隊への空爆などを「容認できない」と厳しく批判。深刻な事態が続けば、外交官の離反は止まらないだろうと警告した。 ほかにも「忠誠を誓うのはカダフィでなく、リビア人民」（駐マレーシア大使）、「われわれは人民の代表」（在シドニーの参事官）と次々にデモを擁護。アラブ連盟のホニ・リビア大使は「革命に加わる」ことを理由に、辞任をためらわなかった。（2011/02/22-18:10）
時事ドットコム：公安トップも政権離脱＝反政府派、東部一帯を支配−リビア
公安トップも政権離脱＝反政府派、東部一帯を支配−リビア 公安トップも政権離脱＝反政府派、東部一帯を支配−リビア 【カイロ時事】中東の衛星テレビ局アルジャジーラは２２日、リビアの国内治安を管轄するオベイディ公安書記（公安相）が政権から離脱し、反政府運動への支持を表明したと報じた。同書記は軍に対し、「正当な要求」を掲げる人々に加わるよう呼び掛けている。 同政権からは既にアブドルジャリル司法書記（法相）が離脱しており、体制内の亀裂が一層鮮明になった。リビア東部に取材班が入った米ＣＮＮは２２日、東部一帯が反政府勢力の支配下に入ったと伝えた。反政府勢力には軍の大部分が加わっており、秩序維持のために委員会が設置されたという。 カダフィ大佐は同日夜、反政府運動が始まって以来初めて行った本格的な演説で、辞任を改めて拒否。反政府勢力を「テロリスト」と決めつけた上で、「われわれは数百万人だが、やつらはわず
時事ドットコム：弾圧の死者２００人超＝首都方面にデモ拡大−リビア
弾圧の死者２００人超＝首都方面にデモ拡大−リビア 弾圧の死者２００人超＝首都方面にデモ拡大−リビア 【カイロ時事】反政府デモが激化しているリビアでは２０日も、北東部のベンガジなどでデモ隊と治安部隊の衝突が続き、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、１５日に始まった反政府デモでの死者はベンガジだけで２００人に達したと報じた。政府当局は体制維持に向け、弾圧を一層強める構えで、情勢は深刻さを増している。 情報を総合すると、ベンガジでは弾圧の犠牲者の葬儀に集まった群衆に銃撃が加えられるケースが目立ち、１９日には機関銃やミサイルも使われた。負傷者は１０００人近くに上ったもようだ。 ベンガジやベイダなどリビアの東部は旧王制支持派の拠点で、最高指導者カダフィ大佐に反対する勢力の影響が強いが、デモは首都トリポリを抱える西部にも広がり始めた。トリポリの東約２５０キロの都市ミスラタでは数千人がデモを行い、治
時事ドットコム：取り調べ暴言被害者の男逮捕＝パソコン盗んだ容疑−大阪府警
取り調べ暴言被害者の男逮捕＝パソコン盗んだ容疑−大阪府警 取り調べ暴言被害者の男逮捕＝パソコン盗んだ容疑−大阪府警 任意での取り調べで暴言を浴びせたとして、大阪府警東署の警部補（３４）が脅迫罪に問われた事件に絡み、府警は２２日、脅迫の被害者とされた男を、勤務先のパソコンを盗んだとして、窃盗容疑で逮捕した。逮捕されたのは、会社員岡本和真容疑者（３５）＝大阪府吹田市長野東＝。府警によると、「黙秘します」と供述しているという。 逮捕容疑は２００９年１２月２５日〜１０年１月７日、大阪市内の当時の勤務先から、ノートパソコン１台など（時価約２０万円相当）を盗んだ疑い。 岡本容疑者は同年９月、女性が落とした財布を横領した疑いで東署の警部補らから任意の取り調べを受けた。府警によると、財布が転売された可能性もあるとして捜査していたところ、岡本容疑者がパソコンをリサイクルショップに持ち込んだことが判明した
時事ドットコム：特捜部、存続論相次ぐ＝一部委員は廃止主張−検察改革会議
特捜部、存続論相次ぐ＝一部委員は廃止主張−検察改革会議 特捜部、存続論相次ぐ＝一部委員は廃止主張−検察改革会議 江田五月法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子元法相）は１０日の会合で、東京、名古屋、大阪各地検に置かれた特捜部の存廃について議論した。多くの委員は「権力犯罪を摘発できなくなる」などとして存続を主張。特捜部廃止を求める意見は一部にとどまった。 但木敬一元検事総長は会合で「特捜部はこれまで強者の犯罪を摘発してきた。機能を損なうことは国民のためにならない」と強調。龍岡資晃元福岡高裁長官は「特捜部の存在意義はなくならない」と語り、諸石光熙元住友化学専務も「廃止する理由はない」と同調した。 佐藤英彦元警察庁長官は、名古屋の特捜部の廃止を検討すべきだとしながらも、起訴権を他の部署に移すことを条件に東京、大阪の存続を主張した。 一方、ジャーナリストの江川紹子氏は「特
時事ドットコム：ネットで漫画無断公開＝データ共有サービス利用−容疑で１８歳少年逮捕・警視庁
ネットで漫画無断公開＝データ共有サービス利用−容疑で１８歳少年逮捕・警視庁 ネットで漫画無断公開＝データ共有サービス利用−容疑で１８歳少年逮捕・警視庁 インターネットの専用サーバーにデータを保存、共有できる「オンラインストレージサービス」を使い、漫画を無断で公開したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと高輪署は８日までに、著作権法違反容疑で、秋田県内の学校に通う同県潟上市の少年（１８）を逮捕した。 同センターによると、海外の同サービスを利用した漫画の無断公開の摘発は初めて。昨年３月以降、少年漫画など約２６０作品、約３８００冊を無断公開したとみられ、延べ約２５０万人がサイトを閲覧した。（2011/02/08-11:50）
時事ドットコム：番組のネット転送は「違法」＝著作権侵害認める−テレビ局実質勝訴・最高裁
番組のネット転送は「違法」＝著作権侵害認める−テレビ局実質勝訴・最高裁 番組のネット転送は「違法」＝著作権侵害認める−テレビ局実質勝訴・最高裁 テレビ番組をインターネットで海外に転送するサービスが著作権法に違反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は１８日、転送業者による著作権侵害を認めた。その上で、サービスを適法とした二審判決を破棄、審理を知財高裁に差し戻した。 訴えたテレビ局側の実質的な勝訴判決で、差し戻し審では損害賠償額などが算定される。転送サービスをめぐるこれまでの地裁、高裁判決では、判断が分かれていた。 問題となったのは永野商店（東京）が「まねきＴＶ」の名称で、海外の日本人向けに行うサービス。利用者は購入したソニーの映像送信機器「ロケーションフリー」を利用料を支払って永野商店に預託し、同社は機器をアンテナにつなぎ、ネット回線でテレビ番組をリアル
時事ドットコム：わいせつ事件の認知件数増加＝昨年の刑法犯−警察庁
わいせつ事件の認知件数増加＝昨年の刑法犯−警察庁 わいせつ事件の認知件数増加＝昨年の刑法犯−警察庁 昨年１年間に全国の警察が認知した刑法犯は、前年比６．９％減の１５８万５９５１件となり、８年連続で減少したことが１３日、警察庁への取材で分かった。ほとんどの罪種で減少したが、賭博やわいせつなど風俗犯は増加が目立った。 風俗犯の認知件数は７．０％増の１万８９４件。このうち、強制わいせつは５．１％増の７０２８件と７年ぶりに増加。公然わいせつも１２．５％増の２６５２件と約１割増加した。 同庁は２００９年４月、全国の警察本部に女性や子供への声掛けやつきまといを未然防止するための専従班を設置。不審者の情報提供を呼び掛けるなどした結果、被害の届け出が増え、認知件数の増加につながったと分析している。 刑法犯全体では、殺人（未遂含む）が前年を２．５％下回る１０６７件となり、戦後最少を更新。ひったくり（１
時事ドットコム：夫婦別姓求め初提訴へ＝「憲法違反」と国賠請求−東京地裁
夫婦別姓求め初提訴へ＝「憲法違反」と国賠請求−東京地裁 夫婦別姓求め初提訴へ＝「憲法違反」と国賠請求−東京地裁 夫婦別姓を認めない民法の規定は、夫婦が同等の権利を有するなどと定めた憲法に違反するとして、男女５人が国や自治体を相手取り、別姓で出した婚姻届の受理や計約５００万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことが６日、分かった。２月にも提訴する。 原告側の弁護士によると、夫婦別姓を求める訴訟は初めて。選択的夫婦別姓制度の導入に向けた議論に影響を与えそうだ。 訴えるのは、富山市の元高校教師塚本協子さん（７５）や東京都、京都府の計５人。１９８５年に女子差別撤廃条約を批准し、９６年には法制審議会（法相の諮問機関）が選択的夫婦別姓制度の導入を答申したにもかかわらず、民法を改正しない立法の不作為で、精神的苦痛を受けたなどと主張する見通しだ。 塚本さんは「民主主義の世の中なのに、女性が姓を
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