文部科学省では、待避している住民や周辺住民の安全・安心の確保のため、モニタリングカーを用いて、福島第1発電所及び第2発電所周辺のモニタリングを実施し、随時情報提供しています。
文部科学省では、待避している住民や周辺住民の安全・安心の確保のため、モニタリングカーを用いて、福島第1発電所及び第2発電所周辺のモニタリングを実施し、随時情報提供しています。
16日、ラジオ福島の電話インタビューに応じた。福島支局長と東京本社科学環境部長を務めた縁で依頼された。私は「皆さんが今受けている放射線量は健康に全く影響しません。安心してください」と断言した。「安心しました」というメールやファクスがたくさん寄せられ、ラジオ福島は何回も再放送したという。人々が放射線の影響をどれほど心配しているのか、改めて痛感した。原子力開発史上前例のない重大な事態であることは言うまでもないが、東京を「脱出」する人もいると聞くにつけ、私たちに必要なことは事態を冷静に見守ることだと思う。 ◇特殊な数値で不安高まる 不安が高まったのは15日午前、枝野幸男官房長官が「東京電力福島第1原発3号機周辺で、1時間当たり400ミリシーベルトの放射線量が測定された。これは健康に影響を及ぼす可能性がある数値」と発表した時からだ。この放射線量だと、1時間そこにいた場合、白血球の一時的減少などの
東日本大震災の発生から18日で1週間。東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。(今堀守通) 意外な自信 「外国籍の方とは全く承知していなかった…」 大地震が発生した11日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。 ところが、この日午後2時46分の地震発生で一気に政治休戦となった。 決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を食い入るように見た。目にとまったのが、第1原発だっ
東日本巨大地震で被災した福島第1原子力発電所で、放射性物質が外部へ大量に放出する危険性が出ている。17日、3号機にはヘリコプターで上空から海水を投下したのに続き、地上からも放水した。ただ効果は限定的との見方もあり、継続的な放水が欠かせないほか、冷却水を供給する安定的な電源の確保が急務となっている。放水したのは、水蒸気が発生している3号機の使用済み核燃料プールを冷却するのが狙い。上空から海水を投
地震や津波の被災地で救助活動を行なうため、先週末日本に派遣されたスイスの捜索隊は、任務を現地のチームに引渡し帰国の準備に取りかかった。 帰国は3月18日の予定。現在、青森県三沢市に滞在するチームの1グループを率いるエルンスト・ボッサルト氏に話を聞いた。 ボッサルト氏によると、スイスチームは比較的被害の少なかった宮城県登米市に設営されたキャンプをベースに活動。地震で打撃を受け、続いて津波で壊滅状態となった北部までは約30キロメートルの距離だ。活動はたいへん厳しいものだったと語る。 swissinfo.ch : 現地ではどのような活動を行なったのですか。 ボッサルト : 現地の人々はわたしたちの存在を大変喜んでくれた。しかし、残念ながら救助犬による捜索活動は種々の理由で思ったようにははかどらなかった。 一つは警報がたびたび出たこと。現場に到着したとたん津波警報が出た日もあった。またこの数日間は
被災状況確認に無人偵察機=福島原発内部の撮影も計画−米空軍 被災状況確認に無人偵察機=福島原発内部の撮影も計画−米空軍 【ワシントン時事】東日本大震災で、米軍が被害状況を調べるために最新鋭の大型無人偵察機「グローバルホーク」を投入し、被災地上空を飛行させて撮影していることが16日、分かった。米空軍筋が明らかにした。条件が整えば、放射能漏れが続く福島第1原発を17日にも撮影する計画だ。 原発上空は高濃度の放射線にさらされる恐れがあり、有人飛行での長時間滞空には限界がある。人が近寄れない原発内部を無人機で撮影できれば、原発の冷却活動にも役立つ。 グローバルホークは高性能センサーや赤外線カメラを備え、地上の物体を見分ける能力(解像度)は1メートルから30センチ四方程度とされる。 機体上部に大型の衛星通信用アンテナが収納されており、画像データを日本国内の司令部にリアルタイムで送信できる。13
チェルノブイリ封鎖と同型…三重の会社が放水ポンプ車提供申し出 東日本大震災 東京電力福島第1原発の事故を受け、三重県四日市市の建設会社が17日、所有するコンクリートポンプ車を原発への放水に利用してほしいと国に申し出た。同社によると、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を封鎖する際に活躍した重機と同型で、国や東電は使用可能か検討している。 同社によると、ポンプ車はドイツのプツマイスター社製で、全長約15メートルのトレーラー型。車載アームを使い、高さ約50メートルまで放水、機体から約100メートルの距離で遠隔操作できる。生コンクリートの圧送では毎時約150立方メートルを放出できるという。 国内には、建設会社と同社関連企業が計3台を所有。17日夜に「日本のために協力したい」と申し出た。国の関係者は「放射線の強い建屋から離れて操作でき、高所にも届く」と期待。東電も同社と連絡をとり、現場で使用できる
3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分(東日本大震災発生)以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」(明治維新)「1945年」(敗戦)に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか? 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ
「金持ちクラブ」と批判されるダボス会議「未来を語る場」が抱える矛盾 ホテル料金は普段の20倍、VIPはプライベートジェットで参加。極寒の周辺では貧困対策を訴える市民活動
みずほ銀行の西堀利頭取は17日、3日連続で起きた同行のシステム障害について記者会見し、「日本が危機の中でしっかりしなければならないのに、逆になり申し訳ない」と陳謝した。 原因については、東日本巨大地震の発生後に特定の口座の取引が急増し、想定以上にシステムの処理量が膨らんだことを挙げた。週末からの3連休中にシステムの完全復旧を目指すとしている。 しかし、17日午後にいったん復旧した同行の全国の現金自動預け払い機(ATM)が、記者会見後の午後5時40分から再び停止しており、18日以降も窓口での振り込みやATMでの預金の払い戻しなどができない可能性がある。 システム障害は、期日指定振り込みの下準備などを行う「集中記帳取引」のシステムに想定以上の取引データが流れ込んだことが起点となった。データの処理が滞った結果、15日は一部の窓口業務で振り込み業務が行えなくなり、16日は一部のATMが一時停止した
システム障害で来店客に対応するみずほ銀行の行員=東京都千代田区の同行九段支店で2011年3月18日午前9時58分、神足俊輔撮影 みずほ銀行は18日、大規模なシステム障害の影響で、同日朝に振り込むはずだった約62万件(約1256億円)の給与を振り込めなかったと発表した。同日中に振り込める可能性は低いとしており、運転免許証やパスポートなど本人確認できる資料と通帳があれば、店頭で原則10万円まで仮払いする。3連休中も午前9時~午後5時、窓口を開き、仮払いを受け付ける。 18日は通常通り午前9時に窓口業務を始めたが、原則として仮払いへの対応が中心で、振り込みなどはできない状態だ。一方、17日夕にシステム障害で利用できなくなっていた現金自動受払機(ATM)は、18日午前9時に復旧した。システムへの負担を軽くするため、全国433カ所の店舗内にある約3500台のみ、預金の出し入れに限って稼働させている。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が17日明らかにした。 この幹部によると、米政府の支援の打診は、11日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。 政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。 福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が11日(米国時間)にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を
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