南三陸町の戸籍データ消失、法務局保存分も水没 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町で、戸籍の全データが津波で消失した可能性が高いことが１９日、明らかになった。 法務省は戸籍法に基づき、町に戸籍の作り直しを求める方針だが、作業は困難を極めそうだ。今後、戸籍の全国ネットワーク化など、戸籍制度の見直しに向けた議論も起こりそうだ。 南三陸町は戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。データは仙台法務局気仙沼支局（宮城県気仙沼市）でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没。他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みはなく、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなった。今回の地震で、戸籍を管理する自治体と法務局両方のデータが消滅したのは同町だけだという。 消失の場合、同町に本籍を置く人は戸籍を証明する手だてがなくなる。銀行口座などの相続には一般的に戸籍謄本・抄本が求められるが、消失すれば提出できず、旅券や
英仏がリビア空爆準備、カダフィ氏側は停戦表明 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国連安全保障理事会が１７日に対リビア武力行使容認決議を採択したのを受け、英仏両国は１８日、リビアの最高指導者カダフィ氏による反体制派攻撃阻止のための空爆準備に入った。 情勢が緊迫する中、カダフィ政権は同日、安保理決議を受け入れ、あらゆる軍事作戦を即時停止すると表明した。英仏などはカダフィ氏の出方を見極める構えだ。 【ロンドン＝大内佐紀、パリ＝林路郎】英国のキャメロン首相は１８日午前、英議会での緊急討議で、地中海の軍事基地に戦闘機や攻撃機などを移動させる方針を明らかにし、カダフィ派による反体制派攻撃阻止のため、「あらゆる措置をとる」と述べた。 同首相は「カダフィ氏は陸海空から自国民に残虐な攻撃を加えており、これを阻止しなければならない」とも述べ、カダフィ派の空軍力を封じる飛行禁止空域の設定のみならず、戦車部隊や艦船の動きを封じる空爆も視野に入れていることを強く示唆していた。 しかし、その後、
死者６９１１人、阪神大震災超え戦後最悪に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東北地方の太平洋沿岸地域を中心に、未曽有の被害をもたらした東日本巨大地震の発生から１８日、１週間が経過した。 同日午後１１時現在、死者は６９１１人で、１９９５年の阪神大震災の６４３４人を上回った。自然災害による犠牲者は戦後最悪となった。行方不明者も依然として１万人を超えている。 犠牲者の大半の命を奪った津波で、壊滅的な被害を受けた岩手県の被災地から収容された死者２２２３人の遺体のうち、身元が判明したのは６５遺体で２・９％。宮城県でも収容された４０３０体のうち、５・９％の２３９体しか身元が判明していないことが、岩手、宮城両県警への取材で分かった。家族も津波の被害に遭い、遺体の確認ができていないことが原因と見られる。 警察庁や総務省消防庁によると、１８日午後１１時現在、死者は宮城県で４０３０人、岩手県２２２３人、福島県６０２人など。被災地に派遣されている緊急消防援助隊は計１５００隊を超え、１７
首相、谷垣氏に入閣要請…大連立と同じと拒否 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相（民主党代表）が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが１８日、明らかになった。 谷垣氏側は拒否した。 これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の３人増員を柱とする内閣法改正を提案した。３ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。 谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。 これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。 岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。
みずほ銀行ＡＴＭが停止、再びシステム障害 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
みずほ銀行の西堀利頭取は１７日、３日連続で起きた同行のシステム障害について記者会見し、「日本が危機の中でしっかりしなければならないのに、逆になり申し訳ない」と陳謝した。 原因については、東日本巨大地震の発生後に特定の口座の取引が急増し、想定以上にシステムの処理量が膨らんだことを挙げた。週末からの３連休中にシステムの完全復旧を目指すとしている。 しかし、１７日午後にいったん復旧した同行の全国の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）が、記者会見後の午後５時４０分から再び停止しており、１８日以降も窓口での振り込みやＡＴＭでの預金の払い戻しなどができない可能性がある。 システム障害は、期日指定振り込みの下準備などを行う「集中記帳取引」のシステムに想定以上の取引データが流れ込んだことが起点となった。データの処理が滞った結果、１５日は一部の窓口業務で振り込み業務が行えなくなり、１６日は一部のＡＴＭが一時停止した
放射能漏れ回避できた？政府、米支援断っていた : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。 この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。 政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。 福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を
燃料なく運びようがない…避難所目前、物資の山 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震で、多数の被災者が避難所でギリギリの窮乏生活を強いられる中、全国から寄せられる支援物資がなぜ彼らの手元に届かないのか、という疑問が広がっている。 現場を調べてみると、燃料不足を始め、道路や港湾の破壊、ドライバー確保の難しさなどが背景にあり、事態を改善するには国や自治体の強力なリーダーシップが求められそうだ。 約４万人が避難生活を強いられている仙台市には、全国から続々と支援物資が届けられている。が、輸送車両の燃料不足のため、避難所まですぐに届かないのが現状だ。 宮城県消防学校（仙台市宮城野区）の屋内訓練場内には、同市が要請して全国から次々と届けられるコメや飲料水、マスク、おむつなどの支援物資が入った段ボールが積み上げられ、訓練場の外にまであふれだす状態。大量の支援物資は同市内２３２か所（１６日午前１０時現在）の避難所や石巻市などの避難所に届けられることになっており、その振り分け
燃料不足 買いだめせず被災地に物資を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
燃料不足 買いだめせず被災地に物資を（3月17日付・読売社説） 東日本巨大地震の被災地で、ガソリンや灯油などの燃料が不足し、悲鳴が上がっている。 枝野官房長官は、全国的に燃料が逼迫(ひっぱく)する状況ではないと説明し、被災地以外の国民に燃料などの買いだめをしないよう呼びかけた。 厳しい寒さが続く被災地への物資の供給を最優先しなければならない。被災者を間接的に支援する立場から、国民には買いだめを控える心配りが求められよう。 被災地では、輸送トラックの燃料が不足し、水や食料、日用品を避難所に配ることができなかったり、暖房用の灯油が不足したりするケースが相次いでいる。 救援隊が現場に駆けつけるための車のガソリンも足りず、医療活動にも支障が出ているようだ。 このような危機的状況を早期に解消し、必要物資を迅速に被災地に届けることが大事だ。 ガソリン不足の主因は、震災で一部の製油所が損壊して燃料の生産
放射線観測の評価、枝野長官が一元化を指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野官房長官が東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた放射線観測の結果について、文部科学省に独自の評価を公表しないようクギを刺していたことが明らかになった。 文科省は１５日夜以降、同原発から半径２０〜３０キロ・メートルの範囲内に、同省関連施設の観測車両を投入しており、１６日午前に前日の調査結果を初めて発表した。この際、記者団に健康への影響を問われたが、担当者は「データの評価は差し控えたい。官房長官の指示でコメントするなと言われている」と述べた。 枝野氏はこの後の記者会見で、「（観測は）経済産業省や文部科学省が行う。評価は原子力安全・保安院や原子力安全委員会が行う。それぞれの職責に基づいて仕事をしてほしいと指示した」と述べ、評価は保安院などに一元化するよう求めたことを明らかにした。理由は「どこの責任でどの仕事をするか整理しないと国民にも混乱を与える」と説明した。調査結果の評価が政府内で異な
東日本巨大地震、死者・行方不明者１万２千人超 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警察庁によると、死者は宮城県２２０７人、岩手県１３９１人、福島県５１１人など。行方不明者は７８４３人で、死者と合わせて１万２００７人。 被災地の東北地方は１６日、冬型の気圧配置が強まった影響で広い範囲で雪が降った。気象庁によると、午後５時までの２４時間に盛岡市で８センチ、青森県八戸市で５センチ、仙台市で４センチの降雪を記録。気温も盛岡市でマイナス１・４度、八戸市で同０・５度まで冷え込んだ。１７日も断続的に雪が降り、日中でも真冬並みの寒さになる見込み。
自衛隊ヘリでの消火見送り…放射線レベル高く : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所で１６日、２号機の圧力容器内の圧力が、ほぼ大気圧の水準まで大幅に低下した。 原子炉の最高水準の気密性が失われ、強力な放射性物質が外部に漏出し始めた恐れがある。３、４号機では使用済み燃料貯蔵プールの水が枯渇する恐れが高まり、政府は自衛隊ヘリによる水や薬剤の空中散布を決めたが、上空の放射線が強すぎるため、この日の散布を断念した。世界の原子力史上も極めてまれな危機が複数の原子炉で同時進行するという、想像を絶する事態となってきた。 原発の周辺では１５日夜から放射線量が上がり始め、深夜に毎時８・１ミリ・シーベルトを記録。その後、１６日朝にかけ一度下がったが、３号機で白煙が上がるなどした後、午前９時４０分頃から再び上昇し始め、同１０時４５分には同６・４ミリ・シーベルトとなった。１６日午前１１時５０分現在、同２・６ミリ・シーベルトとなっている。 東電は１６日午後、３号機で発生
福島第一１〜４号機、依然制御できず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所は、計６基の原子炉のうち４基で、放射能漏れや原子炉格納容器の破損が疑われる爆発や建屋火災など、深刻な事故が相次いで発生し、１〜３号機で原子炉が十分に制御できない状態に陥っている。 水素爆発により原子炉建屋が大破した１、３号機について、東京電力は、核燃料の「冷却が最優先」として、炉心への海水の注入を続行。だが、圧力容器内が高圧になっていることもあり、「水が入っているかどうかは確認できない」（東電）という。１５日午後の段階では、１号機の水位は依然不足しており、燃料棒の約半分が水につからず露出した状態が続いている。 ３号機は同日朝に、建屋上部から原因不明の蒸気の発生が確認され、東電が調査を急いでいる。 １４日夕から深夜にかけて、炉内の水位が低下し、燃料棒が２度にわたりすべて露出した２号機は１５日朝、原子炉格納容器の下部にある圧力抑制室付近で爆発が起きた。海水を注入して
会議室外まで響きわたった東電しかる菅首相の声 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は１５日早朝、東京・内幸町の東電本店に乗り込み、会議に急きょ出席。その場で同社の幹部や社員らに対し、福島第一原発事故への東電の対応について不満をぶつけた。 首相は、「（原発対応は）あなたたちしかいないでしょう。（原発からの）撤退などあり得ない。覚悟を決めてください。撤退したときは東電は１００％潰れる」とまくし立てた。首相の叱責する声は、会議室の外まで響き渡った。 地震や原発事故対策で陣頭指揮に当たる首相の異例の東電早朝訪問と、激しい叱責に、政府内からも、「冷静な対応を国民に呼びかける首相が冷静になっていないのではないか」「現場が萎縮すれば逆効果だ」と疑問視する声が出ている。
福島第一１号機、核燃料の７割破損…東電試算 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１５日、東日本巨大地震で被災した福島第一原子力発電所（福島県）の１、２号機について、原子炉内の核燃料がそれぞれ７割、３割の破損を受けている恐れがあるとの試算結果をまとめ、福島県災害対策本部に報告した。 燃料が長時間にわたって冷却水から露出したために、燃料を覆う金属に小さな穴や亀裂が生じ、内部から強い放射能を帯びた物質が漏れ出したとみている。燃料の著しい破損が、敷地内外で観測されている高い放射線量につながった可能性が高い。 東電によると、原子炉格納容器内の放射性物質量の測定値と、運転停止後の経過時間などから、燃料を覆う金属の破損程度を概算。その結果、１号機の燃料集合体４００体の７０％に、２号機の５４８体の３３％に、それぞれ小さな穴や亀裂が生じている恐れがあるとしている。 １、２号機では、燃料の一部が露出した状態が長時間続いているため、破損が進んだらしい。 １４日に水素爆発が起きた３
「入荷すぐ売り切れ」日用品、首都圏も品薄に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震の衝撃は、首都圏の物資の流通にも影響を与えている。 生産拠点が大きな被害を受けたり、消費者が不安心理から買い占めたりした結果とみられ、流通関係者は「買い占めは控えてほしい」と呼びかけている。 ◆ガソリン 首都圏ではガソリン不足が深刻化している。コスモ石油の千葉製油所（千葉県市原市）は地震による火災で、操業がストップした。同社広報室によると、国内の四つの製油所の１日の原油処理量は計５５万５０００バレルだが、うち約４０％を千葉製油所が占めていた。「ＪＸ日鉱日石エネルギー」グループも国内８か所の製油所のうち仙台など３か所が稼働を停止している。 東京都台東区のあるガソリンスタンドは元売りからの供給が途絶えたため、１２日から営業していない。従業員は「仕入れのめどは全く立たない」と嘆く。 品川区の会社員谷口正和さん（６３）はガソリンを探し回り、ようやく大田区のスタンドにたどり着いた。「い
福島第一原発、燃料棒の露出続く : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震で大規模な破損が起こり、１５日午前には最大で毎時４００ミリ・シーベルト（４０万マイクロ・シーベルト）の極めて高い放射線量を観測した東京電力福島第一原子力発電所（福島県）では、同日午後には放射能レベルが下がっている。 しかし、１〜３号機で原子炉内の水位が低下して核燃料棒が露出する事態が続いている。政府は同原発周辺の半径２０〜３０キロ・メートル圏内の住民に対し、屋内退避を指示。東電は３基の原子炉内へ海水を注入する作業を続けている。東電は１６日にも送電線を引いて、電源を確保し、炉内を効果的に冷やす緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の復旧を目指す。 東電などによると、１４日に水素爆発で原子炉建屋が吹き飛んだ３号機付近で１５日午前１０時２２分、毎時４００ミリ・シーベルト（４０万マイクロ・シーベルト）の放射線量を観測。３号機の西約１キロ・メートルにある同原発正門では、同日午前９時に毎時１１・９
都内でも放射線量急増 : 東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
空気中の放射性物質などを調べるために使われる集塵装置（１５日、世田谷区深沢の都立産業技術研究センター駒沢支所で）＝飯島啓太撮影 東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所から放射性物質が漏れた問題で、都内でも１５日、通常の２０倍の放射線量が観測され、被曝(ひばく)への不安が広がった。役所や研究機関には「東京は大丈夫か」「何かあったらどうすれば良いのか」などの問い合わせが殺到。都は、今のレベルでは健康被害の可能性はないとしており、区や市の担当者らは対応に追われた。 「現時点では全く心配いらない。落ち着いて行動してほしい」。同発電所から高濃度の放射能漏れがしきりに報道されていた１５日正午頃、都の担当者が記者会見を開き、都内の放射線量が急増したことを発表した。「人体への被害は」「今後の対応は」――。報道陣からの矢継ぎ早の質問に、担当者は「我々が毎年のように受ける胸部レントゲン検査での放
被曝の恐怖、余震…真っ暗な建屋で決死の作業 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
放射能汚染の恐怖と闘いながら、決死の作業が続く。１５日朝に大きな爆発が起きた２号機。東電や協力企業の作業員ら８００人が水の注入作業を行っていたが、爆発に伴い、「必要最小限」という５０人を残し、７５０人が一時、現場から離れた。被曝(ひばく)を避けるため、放射線量が高くなると作業を中断しなければならない。１５日午前、隣接する３号機付近で観測された４００ミリ・シーベルトの環境下で作業できる時間は１５分が限度。津波による被害で、停電も続く。照明がつかないため真っ暗な建屋内で、作業効率はあがらない。余震が続く中、津波警報で作業の中断を余儀なくされることもある。４００ミリ・シーベルトを記録したのは、作業員が携帯する放射線監視装置だった。 １２日午後、高圧になった１号機の格納容器内の蒸気を逃すための弁が開放された。格納容器に亀裂が入る最悪の事態はまぬがれた。その弁を開ける作業にあたった男性は、１００ミリ
福島第一原発 放射能拡散を全力で阻止せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発 放射能拡散を全力で阻止せよ（3月16日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所では、依然として深刻な事態が続いている。１５日朝、２号機で大きな爆発が起き、４号機では火災が発生した。 ２号機は、原子炉の格納容器の下部が破損したとみられている。そこから放射性物質が外部に漏れ出した疑いが強い。 ４号機では、使用済み核燃料を水で冷却していた貯蔵プール付近で出火した。使用済み核燃料の熱でプールの水が蒸発し、冷却できなくなったことが原因らしい。 自然鎮火するまでに、放射性物質が炎に乗って外部へ漏れ出たとみられている。 １号機の建屋爆発以来、想定外の事態が次々に起きている。 政府、東電の対応は常に後手に回っているように見える。危機管理能力を疑われて当然だ。 政府と東電は、対策統合本部を設置した。連携を強化してトラブルの連鎖を断ち切り、放射能拡散を防ぐ必要がある。 一連のトラブルは、東日
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入試投稿、早大が被害届を取り下げ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）