産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
オスプレイの事故率「あくまで目安」 菅官房長官、「低い」軌道修正 - 琉球新報デジタル
【東京】菅義偉官房長官は３０日の会見で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの事故率が海兵隊全体の事故率を上回っているとの全国紙報道について問われ「あくまで目安の一つ」との見解を示した。政府はこれまでオスプレイの事故率が「低い」と安全性を主張していたが、軌道修正した格好だ。同時に２０１７米会計年度末となる本年９月末時点の事故率について、防衛省が米側に情報提供を求めていると明らかにした。 防衛、外務両省は１２年９月、米軍普天間飛行場配備に合わせて発表した「ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備について」の資料で、１０万飛行時間当たりのクラスＡ事故率が１・９３で「海兵隊平均より低い」「全軍種でみても低い」と事故率の「低さ」を強調した。これらを踏まえた結論として「安全性は十分に確認されたものと考える」と主張していた。 現状では、米海兵隊のオスプレイのクラスＡ事故率は１２～１６米会計年度（１１年１０
突如爆音、同僚の体切断 【証言】１９５９年 那覇・核誤射 - 琉球新報デジタル
整備を担当していたナイキ・ハーキュリーズのそばに立つロバート・レプキー氏＝１９５８年ごろ、米軍那覇飛行場（本人提供） ５８年前の６月１９日。金曜の晴れた朝に、核弾頭を装着した地対空ミサイル、ナイキ・ハーキュリーズの誤射事故は起こった。緊急事態の指令の下、ある兵士が点火装置の接続に失敗し、ブースターが誤って点火。ごう音を響かせてミサイルは水平に発射され、ものすごいスピードで海に落ちた。体が切断され、血だらけの兵士、海中に沈んでいくミサイルの破片―。元陸軍整備兵、ロバート・レプキー氏（８１）の証言で、沖縄県民に知らされることのなかった基地内の惨事が明らかになった。 ◇核誤射「戦争」指令で １９５９年の那覇基地ミサイル事故 元整備兵が本紙に証言 レプキー氏によると、那覇のナイキ基地には、東シナ海に面して２台の発射台が備えられ、少なくとも４発のミサイルが常備されていた。発射台周辺はフェンスや擁壁、
百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明 - 琉球新報デジタル
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような
米兵事件処理の文書非開示 市民団体「国の犯罪」と批判 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 米兵事件処理の文書非開示 市民団体「国の犯罪」と批判2008年8月12日 法務省が米兵事件処理に関する文書非開示を要請していたことが分かった１１日、県内の市民団体などからは「国家の犯罪」「人権を守る意思がない」などと批判の声が上がった。 米軍人・軍属による事件被害者の会の村上有慶代表世話人は「あきれて開いた口がふさがらない。国家の犯罪だ。国は、安保や安保体制に関する情報を徹底して秘密にすることを基本方針にしていると感じる。日本という国家の体質だ」と批判した。 基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代共同代表は「（重要事件以外は）単に不起訴にするだけでなく、そう通達したことを知らせないというのは、（基地が集中する）沖縄の人の人権を守る意思がない表れだ。なぜ国会図書館でこのようなことができたか、国会は追及し明らかにすべきだ」と強調した。 我部政明琉球大教授（国際政治）は
裁判権放棄 まるで背信行為ではないか - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 裁判権放棄 まるで背信行為ではないか2008年8月5日 日本に駐留する米兵の事件に関し「実質的に重要と認められる事件のみ裁判権を行使する」との通達を、法務省刑事局が１９５３年に全国の地検などへ送付していたことが明らかになった。 事実上、裁判権を放棄するよう指示していたわけであり、国民に対する背信行為と言っても過言ではない。 裁判権を行使しない場合は、単に「不行使」とすると批判を浴びる恐れがあるので、「起訴猶予」とするよう命じていたのだから、手が込んでいる。 法務省は地検からの問い合わせに対し、日本側が第１次裁判権を行使できない「公務中の事件」の定義を拡大して解釈するよう促し、公務中だったことを証明する米側書類についても、職務内容などの詳細は不要で「公務中」との記載があれば十分と回答していた。 しかも、将校の行動はいかなる場合も公務中に当たるとの解釈を示した。将校は偉いか
原紙複写漏れ新たに１３面 明治―昭和期の「琉球新報」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 原紙複写漏れ新たに１３面 明治―昭和期の「琉球新報」2008年2月8日 仲村さんらの調査で補充された明治、大正期の「琉球新報」紙面＝那覇市寄宮の県立図書館 県立図書館などが所蔵する明治、大正、昭和期の「琉球新報」の複写記録で、新たに１３面（１３日分）が欠落していたことがこのほど、分かった。以前に欠落が判明していた３７面は、複写を国会図書館から取り寄せ「琉球新報紙面補充集」として昨年末までに公開したが、その後の沖縄史研究者らの調査で新たな欠落が確認された。 沖縄歴史教育研究会の仲村顕さん（３４）と琉球大学大学院生の下地智子さん（３５）がそれぞれの研究目的で戦前の資料を詳しく調べていた際、「琉球新報」の一部が面（ページ）ごとなくなっていることに気付いた。仲村さんは、１８９８（明治３１）年から１９４０（昭和１５）年の現存する「琉球新報」を約２年かけてすべて調査した。国会図書館で原紙をマイ
外相発言「悔しい」 性被害の女性語る 「心臓えぐられ、二度殺された思い」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 外相発言「悔しい」 性被害の女性語る 「心臓えぐられ、二度殺された思い」2005年7月15日 米兵による性暴力被害を受けた自身のつらい過去を手紙で打ち明け、稲嶺恵一知事に基地撤去を直訴した富田由美さん（仮名）は１４日、琉球新報社の取材に応じ、町村信孝外相の発言に対する思いなどを語った。被害者の立場を理解しない町村外相の発言に、富田さんはやりきれない様子で「心臓をえぐられているような気持ち」「二度殺された思いだ」と語った。 １９８４年、当時１７歳だった富田さんは学校から帰宅途中、道を尋ねてきた３人組の米兵にナイフを突きつけられ、自宅からわずか１００メートルの公園で性暴力被害に遭った。 相談できる人もなく、突然事件を思い出すなどの後遺症にも苦しむ中で、富田さんは何度も自殺未遂を繰り返したが、９５年の米兵少女乱暴事件をきっかけに反基地運動に参加するようになった。 「大人として、子ども
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