NTTとNHKの止まった時計 - 池田信夫 blog
通信・放送懇談会では、NTTの経営形態について「2010年には、通信関係法制の抜本的な見直しを行う」と提言したのに対し、自民党の通信・放送産業高度化小委員会（片山虎之助委員長）では「2010年から見直す」としていたNTT再々編問題は、竹中氏と片山氏との会談で、「2010年の時点で検討を行う」という表現で実質的に先送りされた。 こういう結果は、当ブログでも予想したとおりだ。あらためて痛感するのは、NTTを特殊会社として規制する法律の弊害である。現在の経営形態が、インターネット時代にそぐわないことは明らかだが、NTT法を変えようとすると、法律を改正する作業だけで3年ぐらいかかる。2010年に改正しようと思えば、今から審議会の議題にしないと間に合わない。2010年になってから検討したのでは、改正NTT法を施行するのは2015年ぐらいになるだろう。そのころには、今とはまったく違う通信技術が登場し
NTTとソフトバンクが竹中懇に声明を発表，NTTの反発姿勢は明確
NTT持ち株会社とソフトバンクは，竹中平蔵総務大臣が主催する「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇談会）の最終報告書を受けて，それぞれコメントを発表した。同懇談会は6月6日の第14回会合をもって終了した。 最終報告書ではNTTの在り方に関して，ボトルネック設備（アクセス設備）の機能分離を徹底すべきで，機能分離が徹底できれば現行法の枠内でNTT東西地域会社の業務範囲規制を緩和すべきとした。さらに，2010年には通信関係法制の抜本的見直しを行い，東西NTTの業務範囲規制の撤廃や，持ち株会社の廃止，資本分離など一体的に進める方向性を改めて打ち出した。また，そのために必要な検討を速やかに始めるべきと明記している。 NTT持ち株会社は，最終会合当日の6月6日に「（2010年に3000万のユーザーに光サービスを提供する）中期経営戦略の円滑な推進に支障を来たすことになるため受け入れられない」という
「電話加入権の引き下げで損害を受けた」--NTTと国を相手に集団提訴
施設設置負担金（電話加入権）が引き下げられ、損害をこうむったとして5月30日、「電話加入権の損害賠償を求める会」メンバーの約100の個人と企業が日本電信電話（NTT持株）、NTT東日本、NTT西日本と国を相手に、約1億円の損害賠償を求める集団訴訟を起こした。 電話加入権はNTTの固定回線を設置する際に必要となるもので、2005年までは額面価格が7万5600円だった。それが昨年には半額の3万7800円へと値下げされており、数年後には全面廃止＝ゼロ円にする方向で総務省とNTTは動いている。2004年10月、総務大臣の諮問機関である情報通信審議会は電話加入権廃止を認める答申を出したのだ。 電話加入権は税務上、会計上も譲渡可能かつ減価償却できない金銭的価値を持つ財産権とされており、個人でも企業でも大きな財産として引き継がれてきた。日本全国でその総額は約4兆円を超える。 これに対して、NTTは加入権
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
