GPS対応の子ども用スマートウォッチ「POMO Waffle」--責任感や独立心を子どもに時刻の概念と生活習慣を身に付けさせられる、実用的な子ども向けスマートウォッチ「Octopus」を以前紹介した。ポップな色やスケジュールを伝えるアイコンなどが可愛らしく、大人も使いたくなるデザインだった。 今回は、さらにGPSや3G通信といった機能まで搭載した子ども用スマートウォッチ「POMO Waffle」を取り上げる。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。
「Apple TV」で「Minecraft」がプレイ可能に
「Apple TV」のユーザーに、一足早くクリスマスシーズンの到来だ。 大ヒットゲーム「Minecraft」がAppleのセットトップボックスでプレイ可能になった。10月に初めて発表された「Minecraft: Apple TV Edition」は、テクスチャが選択可能なブロックを使用して、資源を採掘したり、建築物を建造したりするゲーム。モンスターと戦ったり、果てしない世界を探検したり、さまざまなアイテムを作ったりすることもできる。 同ゲームは現在、19.99ドルで販売されている。期間限定で、7つのコンテンツパックがダウンロード可能となっている。7つとは、「Holiday 2015」「Town Folk」「City Folk」の各スキンパックと、「Plastic」「Natural」「Cartoon」「Festive 2016」のマッシュアップパックだ。 Apple TV Editionは現
AI食料品店「Amazon Go」でレジ係が消える？--起こりうる変化を予測
Amazonがコンセプトストア「Amazon Go」を軌道に乗せられれば、その影響は小売業界だけでなく、様々な分野に大きな影響を与えるだろう。Amazon Goは、人工知能（AI）、アプリ、コンピュータビジョン技術を使ってレジを完全に排除した食料品店だ。 Amazon Goは、2017年にシアトルで一般向けに開店する予定の、1800平方フィート（約167平方メートル）の食料品店だ。店に入ったらまず入り口でアプリをスキャンする。その後は、店内の商品を手に取ると、その商品がアプリの仮想カートに自動的に追加される。このプロセスには、コンピュータビジョン、センサ、ディープラーニングなどの、自動運転車向けと同様の技術が使われている。 同社はこれらの様々な技術を、レジをなくすための「Just Walk Out」と総称する。何と言っても、Amazonは既にユーザーのクレジットカード情報を握っているのだ。
嘘のニュースは確証バイアスを肥やしに成長する
最近の米国大統領選挙運動での虚偽ニュース騒動は、私にとっては気が滅入るほどお馴染みな話だ。この問題については、自分の専門分野で10年以上関わってきている。そして、問題が改善される兆しはない。 大統領選の虚偽ニュースと同様に、テクノロジ関連の虚偽ニュースもさまざまだ。故意の偽情報もあるが、多くは無知による誤った報道が、クリック主導のエコーチェンバー（共鳴室）効果で拡散している。 最近の例としては、オーストラリアのリセラー市場向けウェブメディア、IDGのARNが11月下旬に掲載した記事がある。 上の画像の記事のメインタイトル（FireEyeはMicrosoftとの提携でサイバーセキュリティの水準を上げられるか？）は正しいが、小見出し（FierEyeはすべてのWindows 10デバイスのデータへのアクセスを獲得した）は完全な妄想だ。そして、最初の2段落には誤りが混じっている。 Microsof
みずほ銀行とソフトバンク、FinTechの合弁会社「J.Score」を設立
みずほ銀行とソフトバンクは11月25日、9月15日に締結した基本合意書に基づき、個人の利用者向けにFinTechを活用したレンディングサービスを提供することを目的として、「J.Score」を設立したと発表した。代表取締役社長CEOには 大森 隆一郎氏、代表取締役副社長CFOには大庭 則一氏が就く。 J.Scoreは、現在貸金業登録申請中であり、2017年度前半には事業を開始する予定だという。具体的な事業内容やサービスの詳細などは、事業開始前に改めて通知する。また、利用者のデータ提供や追加情報入力でスコアアップなどが可能となるスコアリングモデルを活用した、スマートフォンで手続きが完結する国内初のスコア・レンディングを提供する予定。 スコアリングモデルとは、みずほ銀行が保有するビッグデータやローン審査ノウハウと、ソフトバンクが保有するビッグデータやAIによるデータ分析のノウハウを融合したもの。
マネーツリーの金融インフラサービス「MT LINK」、池田泉州銀行が採用
マネーツリーは11月17日、同社の金融インフラサービス「MT LINK」が、池田泉州銀行の「バンキングアプリ」で採用されたと発表した。 MT LINKは、国内約2600社以上の銀行口座（個人、法人）、クレジットカード、電子マネー、ポイントカード、証券の金融データを1本のAPIにまとめ、既存のシステムとシームレスに接続。IBMのBluemixと連携し、会計、金融、不動産賃貸管理、自動車整備、経費精算、請求書発行、資産運用の領域で活用できる金融インフラサービス。現在、弥生、TKCなどの会計会社、みずほ銀行、三井住友銀行のメガバンク、セールスフォース・ドットコム、オラクル、カシオなど合計18社に提供している。 今回の採用により、池田泉州銀行のバンキングアプリ（11月21日バージョンアップ予定）で「一生通帳 by Moneytree」と連携したサービスを開始する。これにより、無通帳口座を所有するユ
AIで防犯対策--仏Netatmoが実現した学習する監視カメラ
スマート家電の開発、販売を手がける仏Netatmo（ネタトモ）は、屋外用防犯カメラ「Presence（プレゼンス）」を発表した。AIを搭載し、人、車、動物を判別して検知できる。発売は12月1日。カメラ量販店や東急ハンズ、Amazonなどで販売する。税込価格は3万9700円。 Netatmoは、2012年からスマート家電を発売している仏国のメーカー。室内の環境や屋外の気象情報をスマートフォンアプリから取得できるウェザーステーション「Weather」や、自宅の部屋の冷暖房を生活リズムに合わせて設定できる「Energy Smart Thermostat」など、ネットワークと連携した家電を手がけている。 「私たちはスマートホーム関連の製品に特化し、企画、設計、アプリなど、そのすべてを社内で開発している。他社との大きな差別化要因はAIを搭載していること。これにより、ユーザーにとって本当に使える製品に
インクリメントP、GIS向け地図データベース「MapFan DB」提供開始
インクリメントPは11月16日、地理情報システム（GIS）向けの新しい地図データベース「MapFan DB」の提供を開始したと発表した。 MapFan DBは、カーナビや地図検索サイト「MapFan」で実績のある高精度なデジタル地図データベース。同社によると、商圏分析／エリアマーケティング、防災／災害対策、行政支援、交通計画など、あらゆるGIS分野で幅広く活用できるという。 提供データフォーマットは、一般的な「Shapefile」と、オープンソース空間データベース「PostGIS」の2種類。要望が多かったという地図表示の「表示設定ファイル」として、オープンソースGISソフト「QGIS」の表示用xmlファイルを用意した。 また、GIS向け地図データベースとしては業界初となる「毎月更新（年12回リリース）」、「日本地図の13言語14種類表記」を実現。対応言語は、日本語、英語、中国語（簡体字／繁
ソフトバンク、自転車シェア事業に参入--交通系ICカードでロック解除
ソフトバンクとOpenStreetは11月10日、自転車シェアリングシステム「HELLO CYCLING」の提供を開始し、IoTを活用した自転車シェアリングサービス事業に参入すると発表した。OpenStreetは、ソフトバンクグループの新規事業提案制度「SBイノベンチャー」を通じて、11月1日に設立された会社。 第1弾として、11月11日より東京都中野区において、HELLO CYCLINGを活用した自転車シェアリングサービスを提供する。運営事業者はシェアリングサービス。サービスブランド名は「シェアペダルNAKANO」。利用料金は、11月27日までのイベント期間特別価格として1時間税別100円、1日税別800円。営業時間は24時間。 HELLO CYCLINGは、交通系ICカードを事前に登録することで、自転車に設置された操作パネルにそのICカードをタッチするだけで、スマートロックを解除でき、
新型MacBook「Pro」ではなく「Air」にすべきだった
たった1つの単語を置き換えるだけで、大きな違いかあっただろう。 「Pro」ではなく、「Air」だったら。 Appleが先々週に発表したのが新しい「MacBook Air」だったら、怒ったプロのクリエイターたちに攻撃されることも、Appleが混迷しているのではないかとアプリ開発者を心配させることもなかっただろう。 なぜなら、実際に発表された新しい「MacBook Pro」は、基本的にはMacBook Air、しかもこれまでで最高のMacBook Airだからだ。 少し時間を巻き戻そう。今は、10月27日（木曜日）で、Appleのイベントの最中だ。 想像してみよう。Appleが、新しいMacBook Proを発表する代わりに、新しいMacBook Airを発表したと。先代モデルより12％薄く、容積では13％小さく、重さはほぼ同じで、より高速なIntelのプロセッサ、より速いGPUを内蔵し、さら
CA藤田社長、音楽聞き放題では「AWAが一番のクオリティ」--“無料プラン”打ち出す狙い
「現状出ているサービスの中では、AWAが一番クオリティが高いと胸を張っていえる。当初は曲数が足りなかったが、いまでは3000万曲を超え、検索など細かい機能も充実させた。楽曲面でも機能面でも国内最高峰といえる」――サイバーエージェント代表取締役社長の藤田晋氏は、ローンチから約1年半が経過した音楽聞き放題サービス「AWA（アワ）」の手応えをこのように語る。11月7日から提供を開始した、新たな「Freeプラン」の狙いを聞いた。 AWAは、エイベックス・デジタルとサイバーエージェントの合弁会社AWAが運営する定額制の音楽聞き放題サービス。楽曲を検索してオンデマンド再生できるほか、ユーザーが作成したプレイリストの音楽を、ポップ、ダンスなどのジャンルや、ハッピー、リラックスなどのシーン別に探して、ラジオのように流して楽しめることが特徴だ。個々のユーザーの音楽の嗜好性に合わせてプレイリストをリコメンドす
民泊運営のリスクを補償する「民泊運営安心サポートパック」--JPモバイルが販売
ジェイピーモバイル（JPモバイル）は10月28日、三井住友海上火災保険が提供する保険付商品「民泊運営安心サポートパック」の販売を、11月1日に開始すると発表した。 民泊運営安心サポートパックは、民泊事業を運営する個人・法人を加入対象とした商品。「民泊物件のデータ分析・情報提供」「民泊運営のトータルサポート」「民泊事業者向けの保険」という特徴があり、専有面積（平方メートル）によって4つの料金プランが用意されている。専有面積が0～35平方メートルで年間5万円。36～65平方メートルで6万円。66～100平方メートルで7万5000円。100平方メートル以上は別途見積り対応となる。 民泊物件のデータ分析・情報提供では、世界4250都市、250万件を超える宿泊施設が登録されている世界最大の民泊サイトの登録物件のデータを基に、部屋タイプ別の空室率や収益想定額、地域別の集客状況などを分析。日本国内での民
決済にイノベーションを-- JCBが「本気」でスタートアップと組む理由
「われわれは本気です、皆さんと一緒にイノベーションを起こしたい」──そう語るのはJCB事業創造部次長の北原治彦氏だ。JCBは、Fintechに関連するスタートアップ向けのアクセラレータープログラム「JCB Payment Lab」を開設。選考を通過した企業には業務提携や出資も検討するという。 JCB Payment Labは、JCBとスタートアップによる事業創造プロジェクトだ。エントリーした各スタートアップのビジネスアイデアをJCBが選考。そしてJCBおよび運営サポート企業のメンターとの協業により、約4カ月かけてかけてビジネスアイデアを具体化していく。 タイムスケジュールはこうだ。10月30日まで専用ウェブサイトでエントリーを募集する。11月より選考を開始し、プログラムの参加企業を決定する。2017年2月から約4か月にわたりビジネスアイデアを具体化し、6月に業務提携・出資を検討。7月には成
IoTアプリの開発から運用までを一括支援する「KDDI IoTクラウド Creator」
KDDIは10月26日、IoTビジネスにおけるシステムやアプリケーションの開発・構築、運用開始から改善作業までをサポートするIoTクラウドサービス「KDDI IoTクラウド Creator」を、12月以降に提供開始すると発表した。
各種RFIDを4つコピーできるキーフォブ「Keysy」--入室カードなどをこれ1つに集約
オフィスの電子ロックを解除するための入室カードや、ロッカーの鍵、ホテルの客室の鍵などとして、RFIDカードがよく使われる。カードタイプでなく、キーフォブと呼ばれる、キーホルダーに付けておくRFID対応デバイスも存在する。 磁気カードと違って磁石に近づけても安心だし、リーダーに近づければ認証されるので使い勝手もよい。ただし、多種多様な形態のRFIDデバイスを複数持ち歩くのは煩わしいし、紛失や破損すると磁気カードより高い再発行手数料が発生してしまう。 そこで、各種RFIDをコピーできるアクセサリ「Keysy」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。
グーグル、クラウド対応の4Kホワイトボード「Jamboard」を発表
Googleは米国時間10月25日、企業顧客向けのデジタルホワイトボード「Jamboard」を発表した。このボードにはスタイラスペン2本とデジタル消しゴムが付属し、通常のホワイトボードのように書いたり消したりできる。 Jamboardは、職場での共同作業を想定した製品だ。Jamboardのユーザー同士なら、たとえ相手が外国にいても、このホワイトボード上で協業できる。情報の共有は、ウェブから、あるいはスマートフォンやタブレットの専用アプリを介して可能なので、「Googleドライブ」内のドキュメント、スプレッドシート、スライドから作業ファイルを取り込んだり、保存済みの写真を追加したりできる。 ブレインストーミングのセッションを終えたら、Jamboard上のデータをGoogleのクラウドに保存して、同僚と共有できる。そのおかげで、会議室を出る前に「消さないでください」とボードに書く手間が省けると
ナレッジマネジメント成功へ導く社内SNSの魅力とは--トークノート 高橋氏が講演
CNET Japanセミナー（8/3）より。トークノートの高橋秀行氏は、「企業成長に欠かせないナレッジマネジメントに効く社内SNS『Talknote』活用術」と題し、講演した。 スピーディーな情報共有とナレッジの蓄積を両立するには？ トークノートが提供する「Talknote」は2万社以上の導入実績がある。高橋氏はその特徴について「Talknoteは『共通の価値観が浸透したいい会社をつくる』をサービスコンセプトに開発・提供しています。この中で極めて重要なのが、価値観は日常のコミュニケーションによって浸透する、という考え方です」と語る。 Talknote上のコミュニケーションは、大きく「グループ」と「メッセージ」の2つに分けられている。グループは、売上/自社の問題点/生産性/競合他社のニュースなどを適切なメンバーに共有し、議論する掲示板のようなもの。ビジネスに関する現況の共有で生まれる、メンバ
場所シェアの「スペースマーケット」、法人向けイベントを支援--ケータリングから運営まで
ユニークな施設や店舗を、1時間単位から貸し借りできるマーケットプレイス「スペースマーケット」を運営するスペースマーケットは10月24日、法人ユーザーのイベント開催を支援する「法人コンシェル」の提供を開始した。 2014年4月にサービスを開始したスペースマーケットは、これまでお寺や、古民家、映画館、離島、宿泊できる民家など、9500以上のスペースを取り扱い、「お寺で開発会議」「古民家で結婚式」「映画館で社員総会」「島でコスプレ撮影会」など、ユニークな利用事例を多数生み出してきた。 また、法人向けには全国各地の会議室、ホール、コンベンションセンター、オフィスなどのビジネス用途のスペースを提供してきた。その中で大規模パーティや商品のサンプリングなどのマーケティング利用での会場探し、それにともなうケータリング、備品手配から、当日の運営サポートまで含めたパッケージで提案する機会が増えていたという。
会計監査領域でのAI活用を探る--PwCあらたがAI監査研究所を設置
PwCあらた有限責任監査法人は10月21日、AI監査研究所を設置したと発表した。 会計監査にAIを取り入れることで、監査品質の向上、業務の効率化・自動化を実現するための調査研究を実施する。単に人間の業務を人工知能が代替するのではなく、機械ならではの網羅的な情報収集や迅速で精度の高い解析を活かし、新たな価値を創造するとしている。 PwCあらたは、2006年の設立当初からテクノロジの活用を推進しており、仕訳データの全量をコンピュータに取り込み、不正の疑義があるものを抽出、重点的にチェックできる手法を導入したほか、ERPシステムによる監査業務の管理などにも取り組んできたとしている。 また、世界157カ国にまたがるPwCのネットワークも活用し、高品質かつ効率的な監査の実現を目指す。人間と機械の最適な分業による、次世代の会計監査のあり方を追究するという。
民泊向けIoTデバイス「TATERU Phone」、翻訳機能でドコモと連携
インベスターズクラウドの子会社で、民泊事業を展開するiVacationは10月18日、同社が開発する民泊向けIoTデバイス「TATERU Phone」において、NTTドコモと翻訳機能についての共同実験を開始したと発表した。 TATERU Phoneは、民泊宿泊者を対象にレンタルされるIoTデバイス。チェックイン、チェックアウトだけでなく、スマートキー、チャットでの多言語問い合わせ機能などを搭載する。今後は、Beaconを始めとする機能の拡充など、利用者がスマートに旅行を楽しめるツールを充実させる予定だという。 TATERU Phoneは、複数の企業とパートナーシップを組み、提携企業の技術やサービスを生かしながら協業・分業する「TATERU ECOSYSTEM」で開発中。一部機能を搭載した実証実験を2016年9月21日から2017年3月31日の期間で実施している。今回の取り組みは、企業連携の
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