モバイルIT業界が大きな転換期を迎えた2010年。これから日本のモバイル業界が向かうべき道はどこなのか。前編に引き続き、業界のキーパーソン、NTTドコモの代表取締役副社長 辻村清行氏に聞く。 →2010年以降、スマートフォンとケータイは近づいていく──NTTドコモ 辻村氏に聞く（前編） 5スクリーン時代の到来とクラウドへのスタンス ITmedia（聞き手：神尾寿）　2010年以降のモバイル業界のトレンドはどのようになっていくと予測されていますか。 辻村氏　いくつかのトレンドがあるとは思いますが、その中で重要なのは「ユーザーを取りまくスクリーン」をどう捉えるか、です。 これまで「テレビ」「PC」「ケータイ」が（ユーザーの周りにある）3大スクリーンだったわけですが、私はここに「デジタルフォトフレーム」と「カーナビ」が重要なスクリーンとして加わると考えています。 まず、デジタルフォトフレームです

キーワードは「停滞と変化」――2009年のモバイル業界を振り返る（前編）：神尾寿のMobile＋Views（1/2 ページ） 2009年も、あと少しで終わろうとしている。 これはモバイル業界に限ったことではないが、2009年の市場環境はとても厳しいものだった。リーマン・ショック後の景気後退と需要急減の余波は収まらず、筆者のもう1つの専門分野である自動車業界では、「100年に1度の不況」があらゆるスピーチの枕詞になるありさまだった。高付加価値・高価格・高級なモノやサービスはさっぱり売れず、代わりに割安感があり、実用性に富むブランドが躍進した。 モバイル業界を見ても、端末販売市場は全体的に冷え込み、キャリア間の競争も盛り上がりに欠けた。特に2009年前半は多くのユーザーが端末買い替えサイクルの狭間に入ったこともあり、市場全体に停滞感や閉塞感があったのは事実だろう。 しかしその一方で、新たな変化

2010年以降、スマートフォンとケータイは近づいていく──NTTドコモ 辻村氏に聞く（前編）：新春インタビュー（1/2 ページ） 2009年から2010年にかけて、日本のモバイルIT業界は大きな転換期に入ってきている。 例えば2009年を振り返ってみれば、Appleの「iPhone 3GS」を代表とするスマートフォンや、ノートPCとデータ通信端末とのセット商品が新市場として着実に成長。一方で、既存の携帯電話市場でも、おサイフケータイの一般普及が始まり、iコンシェルのような生活支援型のサービスが台頭するなど、変化の多い年であった。モバイルITの市場は、より幅広く多様な分野に、そのビジネスの領域を拡大しようとしている。景況悪化という逆風に耐えながら、モバイルITビジネスの変化が感じられたのが2009年でもあった。 そして2010年。携帯電話を中心としたモバイルIT業界はどこに向かうのか。NTT

Twitterの流行やiPhoneの普及、新OSの発表など、2009年のIT業界にもさまざまな出来事があり、注目を集めた。 では、2010年のトレンドや注目すべきサービスは何なのだろうか？　起業から数年のテクノロジーベンチャー経営者らに聞いた（企業名の五十音順・敬称略）。 2010年のキーワードは、「手軽さ」と「ライトなソーシャル性」の融合でしょう。今までのブログやSNSを続ける重たさに飽きが生じ、人はヘビーなつながりから、軽いつながりへ移行しています。Twitterがいい例ですね。 また、ソーシャル性という点で「Facebook」や「mixiコネクト」にも注目しています。今まで発生したつながりから必要な情報がフィードされる。情報は知らない人がストックしたものを見る時代から、友人や興味がある人がフローするものをフィードする時代になることで、リアルタイムな世界感が強くなっていく――その変化に

2009年は「モバイルAR元年」だった：ITmediaスタッフが選ぶ、2009年の“注目ケータイ＆トピック”（編集部山田編） 漫画「ドラゴンボール」に登場する「スカウター」（相手の戦闘力が分かる片眼鏡型の装置）のように、デバイスを介して目の前の場所や個人の情報を知る――。2009年は、そんな世界が現実になり、大きな注目を集めた年だった。テクノロジーによって現実空間に情報をオーバーレイする拡張現実（AR）の技術が、iPhoneやAndroidといった高機能で多種のセンサーを備えたモバイル端末と組み合わさることで、一般ユーザーが気軽に体験できるようになったのだ。 そんな“モバイルAR”の日本における火付け役となったのは、頓智・（とんちどっと）の開発したiPhoneアプリ「セカイカメラ」といっていいだろう。同アプリはiPhoneのカメラ映像に「エアタグ」と呼ばれる位置情報とひも付いたコンテンツを

電通は地域情報判別特許を持つジェイ・キャスト（J-CAST）と共に、地域ターゲティング事業の新会社「あどえりあ」を2010年1月5日付けで設立する。インターネットで掲載地域を選択できる広告市場の拡大を目指す。 新会社の設立資本金は3000万円で、株主構成は電通が66.6％、J-CASTが33.3％となる。代表取締役社長には電通インタラクティブ・メディア局SPMの石田隆氏が就任する。 J-CASTはユーザーがアクセスする都道府県を自動判別して、広告を含むコンテンツを地域別に表示する特許を持つ。新会社はこの技術を生かした新しい広告商品を開発する。アドネットワークなどにライセンスを提供し、その利用料金を収入源のひとつとするほか、サイト事業者や広告代理店、広告主と協力して地域ターゲティング広告の普及促進活動やコンサルティングなどをしていくという。

電通は12月24日、地域ターゲティング事業を展開する新会社「あどえりあ」をジェイ・キャスト（J-CAST）と合弁で設立すると発表した。IPアドレスに基づきユーザーの都道府県を判別し、マッチしたコンテンツに自動的に切り替える技術の特許をJ-CASTが保有しており、この技術を活用して新広告商品を開発する。 新会社は1月5日付けで設立。資本金3000万円は電通が66.6％、J-CASTが33.3％出資する。社長は電通の石田隆氏（インタラクティブ・メディア局SPM）が就任する。 新会社は、J-CASTから特許技術の実施許諾権を独占的に提供され、新広告商品を開発。同じ広告枠でも地域ごとに異なる広告を表示したり、地域によって時差をつけて表示するなどし、広告効果の向上が見込めるという。新商品はアドネットワークなどにライセンス提供し、利用料金を収入源にする。 電通とJ-CASTは、同技術を活用した実証実験

電通は2009年12月24日，インターネットで掲載地域を選択できる広告市場の拡大を目指して2010年1月5日付で，インターネットにおける地域情報判別特許を有するジェイ・キャスト（J-CAST）と共同で地域ターゲティング事業の新会社「あどえりあ」を設立すると発表した。資本金は3000万円で，出資比率は電通が66.6％，J-CASTが33.3％である。 ネット利用者がアクセスする都道府県を自動判別し，広告を含むコンテンツを地域別に表示する特許をJ-CASTが保有しており，新会社はこの技術とノウハウを活用して新しい広告商品を開発する。J-CASTは，この特許の実施許諾権を新会社に独占的に提供するとともに，資本参加する。 webサイト事業者は同じ広告枠を地域ごとに異なる広告に使用することで売上げを伸ばすことができる。広告主は読者選択により広告予算を効率的に配分することができる。「地域ごとに広告を掲

Twitterが位置情報サービス強化を目指し、「GeoAPI」を提供するGoogle出身者の新興企業Mixer Labsを買収した。 米Twitterは12月23日、ジオタグサービス「GeoAPI.com」を提供する非公開企業の米Mixer Labsを買収したと発表した。買収総額など詳細は非公開。TwitterはGeoAPIをTwitter APIに統合する。 Mixer Labsは米Google出身者らが創業した新興企業で、開発者がTwitterアプリに位置情報関連ツールを追加するための複数の製品をGeoAPI.comで提供している。 Twitterは11月にジオタグ機能を実現するための「Geotagging API」を発表しており、Birdfeed、Seesmic Webなどのアプリが採用している。Twitterの共同創設者エバン・ウィリアムズ氏は公式ブログで、開発者の役に立つ方法でM

いつも買収される側としてうわさの絶えないTwitterが、ビジネス的にはおそらく1年で最も静かな12月23日の午後を選んで、自らが企業を買収したを発表した。 Twitterが買収したのは、Twitter用のアプリケーションを構築する開発者向けに位置情報サービス実装用の「GeoAPI」を開発したMixer Labs。Twitterの最高経営責任者（CEO）Evan Williams氏は、同社のブログでこの買収を発表し、「tweet（つぶやき）に現在の位置情報が追加されれば、価値ある新たなサービスが誕生するだろう。最新ニュースから友人や地域企業の検索まで、すべてが劇的に改善される可能性がある」と述べた。 買収の金銭的な条件は明らかにされていないが、Twitterは、GoogleおよびMicrosoftから得た金額の一部を支払いにあてたようだ。Mixer Labsの共同創設者兼CEOであるEla

日経コンピュータ 勝村幸博の「今日も誰かが狙われる」 高校入試出願のメール不達は必然　Gmailガイドラインの誤解を解く 2024.03.01

頓智・（とんちどっと）は12月21日、iPhone向けAR（拡張現実）アプリ「セカイカメラ」が世界でダウンロード可能になったと発表した。 同社は昨年9月に米国で行われたTechCrunch50イベントでセカイカメラのコンセプトを披露し大きな衝撃を与えた。日本では9月に最初のバージョンをリリースし、4日間で10万ダウンロードを記録、エアタグが流行した。12月には大幅に機能強化した2.0を公開したが、米国を含むワールドワイドでのリリースは、実用性をうたうLayarや3Dアニメーションを強調するjunaioなどのライバルとなるARアプリに先行されていた。 セカイカメラ2.0は日本語をはじめ英語、中国語、フランス語、ドイツ語、韓国語、スペイン語に対応し、全世界のApp Storeでダウンロードが可能となった。 頓知・はプレスリリースで、「ほとんどのARアプリはナビゲーション志向だが、セカイカメラは