マイナンバーカード未取得「理由提出を」 各省庁職員に：朝日新聞デジタル
国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族（被扶養者）も含めて尋ねる調査をしている。内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。 政府はマイナンバーカードを２０２１年３月から健康保険証として使えるようにする計画で、６月に閣議決定した「骨太の方針」に、国と地方の公務員らによる今年度中のカード取得の推進を盛り込んだ。２２年度末までに国内のほとんどの住民がカードを保有するとも想定し、「普及を強力に推進する」としている。 朝日新聞は各省庁などに送られた７月３０日付の依頼文を入手した。内閣官房内閣参事官と国家公務員共済組合（健康保険証の発行者）を所管する財務省給与共済課長の役職名で、骨太の方針に基
警察庁、通信傍受用のパソコンを配備 ６月の法施行前に：朝日新聞デジタル
犯罪捜査での電話などの通信傍受（盗聴）が、これまでの通信事業者の施設でなく、警察など捜査機関の施設で行えるようになる。この改正通信傍受法が６月１日に施行されるのを前に、警察庁は２５日、全国の警察に専用パソコン１４１台を配備するなど、実施にむけた整備状況を明らかにした。手続きや運用の仕方を定めた改正国家公安委員会規則が同日決定された。 改正法は刑事司法改革関連法の一つとして２０１６年５月に成立。傍受の対象犯罪が拡大されるとともに、運用手続きが「合理化・効率化」された。現在は、携帯電話会社など通信事業者の施設を捜査員が訪れ、社員の立ち会いの下に実施しているが、警察の施設で立会人なしで行える。裁判所から得た傍受令状を事業者に示して実施するのは従来と同じだ。また、通話などを一時的に保存した上で後から再生する方法も可能になる。 傍受に対応できる事業者の施設は東京が中心で、遠隔地の警察からも捜査員が出
東京労働局長が撤回 報道各社に「是正勧告してもいい」：朝日新聞デジタル
裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が３０日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制（けんせい）したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が２８日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり
恵方巻き、大量廃棄の現実 店頭に並ばないケースも…：朝日新聞デジタル
福を呼ぶとされる、節分の恵方巻き。火付け役となったコンビニエンスストアだけでなく、スーパーや百貨店にも並ぶなど、季節商品として定着している。だが、その陰では売れ残った商品の大量廃棄や、販売の「ノルマ」などの問題が起きている。 ５００リットル入りの容器には恵方巻きやご飯、キュウリなどがギッシリ。破砕機に流れ落ち、のみ込まれる。 ３日午後、神奈川県相模原市の「日本フードエコロジーセンター」には恵方巻きや、そのためとみられる具材が大量に運び込まれていた。普段のご飯ものと比べて２倍ほどの量。例年、節分の頃には恵方巻き関連の食材が増えるという。ここで処理され、豚の飼料となる。 高橋巧一社長によると、こうした廃棄食品は店頭に並ぶことすらなく、食品工場から直送されていることが多い。コンビニなどは販売傾向などを考慮して発注しているが、「不足しないよう、工場側は多めに作る必要があり、大量に余ってしまうようだ
高速道工事への追突ゼロに…異色の技術者、超音波に活路：朝日新聞デジタル
西日本高速道路（ネクスコ西日本）の沖縄県にある子会社が、高速道路で超音波を使って車内に警告音を鳴らすシステムを開発した。きっかけは作業中の社員がトラックにはねられ死亡した事故。開発の中心となったのは、料金所の契約社員から開発者に抜擢（ばってき）された異色の技術者だった。 沖縄自動車道西原インターチェンジ（浦添市）の車両基地。記者が窓を閉めたワゴン車の助手席に乗り、車が指向性スピーカーシステム「ウルトラソニックインパクト」に近づくと、「ピポパ、ピポパ」という警告音が響いた。 車外では人間の耳では聞こえないはずの超音波が窓に当たり、まるで車内のスピーカーから鳴っているように近くで聞こえる。ラジオをつけていても聞きとれそうな音量だ。 沖縄道で２０１３年７月の日中、車線規制に気づくのが遅れた大型トラックが工事現場に突っ込み、作業中だった西日本高速道路総合サービス沖縄の男性社員（当時３４）が死亡した
シャープ、全社員に「３万円」 戴社長「感謝のしるし」：朝日新聞デジタル
シャープは１４日、戴正呉（たいせいご）社長名で国内で働く全社員に「３万円」を配った。現金２万円と、自社のインターネット通販サイトで使えるクーポン券１万円分。東京証券取引所１部に復帰したことに対する「感謝のしるし」という。業績改善を受けて３月末に支給した前回の１０倍に増えた。 戴社長のメッセージが書かれた封筒に入れられ、手渡しされた。対象の社員は約２万人。支給総額は約６億円となる。３月末の支給では、現金のみ３千円が手渡されていた。 シャープは、昨年８月から台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り再建を進めている。１０月に発表した２０１７年９月中間決算は、純損益が中間期として３年ぶりに黒字となるなど順調な回復ぶりを見せつけた。７日には１年４カ月ぶりに東証２部から１部へ復帰した。（岩沢志気）
「研究室の母」が雇い止めに…？ 「大混乱」と現場反発：朝日新聞デジタル
東北大学で働く非正規職員が、雇い止めの不安に直面している。来年４月に改正労働契約法によるルール変更が具体化するのを前に、大学側が５年を超えて雇用契約を更新できないよう、就業規則を変えたためだ。職員組合は「教育や研究が大混乱する」と反発している。 来年４月以降も仕事を続けられるだろうか――。大学の研究所で有期雇用の教授秘書として働く後藤洋子さん（５４）は、不安を感じる一人だ。 １年契約を更新し続け、勤続１２年になる。週５日勤務し、いまの時給は１２１０円。成人した長女や次女の奨学金返済などを手助けするのに欠かせない。 秘書は、教授のスケジュール管理や出張旅費、試薬購入費の伝票処理など、研究室の幅広い業務を担う。そのほか、就職活動で悩む学生の相談に乗ったり、資料提出の締め切りに気付かせてあげたり。学生らの芋煮会の準備を手伝うこともある。後藤さんは「タイからの留学生は『おかあさん』と呼んでくれる」
書店ゼロの自治体、２割強に 人口減・ネット書店成長…：朝日新聞デジタル
書店が地域に１店舗もない「書店ゼロ自治体」が増えている。出版取り次ぎ大手によると、香川を除く全国４６都道府県で４２０の自治体・行政区にのぼり、全国の自治体・行政区（１８９６）の２割強を占める。「文化拠点の衰退」と危惧する声も強い。 トーハン（東京）の７月現在のまとめによると、ゼロ自治体が多いのは北海道（５８）、長野（４１）、福島（２８）、沖縄（２０）、奈良（１９）、熊本（１８）の順。ほとんどは町村だが、北海道赤平市、同歌志内（うたしない）市、茨城県つくばみらい市、徳島県三好市、熊本県合志（こうし）市、宮崎県串間市、鹿児島県垂水（たるみず）市など７市や、堺市美原区、広島市の東・安芸両区の３行政区もゼロだ。 出版取り次ぎ大手・日本出版販売（東京）の別の統計では「書店ゼロ自治体」は４年前より１割増えた。 全国の書店数は１万２５２６店で、２０００年の２万１６５４店から４割強も減った（書店調査会社ア
駅のホーム、水飲み場は必要？ 進む撤去、設置の動きも：朝日新聞デジタル
駅のホームの水飲み場が、急速に姿を消している。飲み物の自動販売機の普及による利用低迷やいたずら防止などのためだ。ただ、地域によって撤去への関心はまちまち。新たに設置する動きもある。 日本将棋連盟の拠点・将棋会館の近くにあるＪＲ千駄ケ谷駅（東京都渋谷区）。ホームの中ほどに、将棋の「王将」の巨大な駒の飾られた水道がある。同連盟が１９８０年に寄贈したもので、公園によくある、上向きに水の出る蛇口がついている。 晴れた日の昼に１時間、利用状況を観察した。汗ばむ陽気。高齢の男性がうがいをし、肩からカメラを下げたアジア系の男女がふざけて水を出したが、飲んだ人はいなかった。ホームにいた会社員男性（３４）は、「のどが渇いたら自販機で買う。ホームの水道は汚そう。飲むのは抵抗がありますねえ」。 駅の助役は「普通の上水道なので、安全性に問題はない。飲む人もいます」と話す。だが、ＪＲ東は着々と水飲み場を撤去している
迷惑ウニ、廃棄野菜で美味に変身？ 商品化へ実証実験：朝日新聞デジタル
海藻を食い荒らし、駆除の対象となっているムラサキウニに、本来は廃棄されるはずのキャベツや大根を食べさせたところ、甘みのある良質のウニに生まれ変わった――。神奈川県水産技術センター（三浦市）がそんな実験に成功した。 センターによると、ムラサキウニが増えて岩場の海藻を食い尽くすなどの被害が各地で問題となっている。ただ、ムラサキウニの殻を割っても食用となる「生殖巣」はほとんど入っていない。 センターは、三浦市の特産だが傷んで商品価値がなくなった野菜をウニのえさとして利用できないか、昨年から実験を開始。キャベツ、大根、ブロッコリーはよく食べ、特にキャベツは１個まるごとを８０匹のウニが３日間で完食する食べっぷりだった。 ウニの身は成熟すると、全体重の２０％ほどの重さになるが、実験前は２～３％だった身が、最大で１７％に育った。うまみ成分も市販のウニと同等との分析結果が出たという。 今年からは地元の県立
道徳教科書「のび太に学ぼう」 長所見つけ将来考える：朝日新聞デジタル
小学生の道徳教科書には、「ドラえもん」「アンパンマン」「ちびまる子ちゃん」など、おなじみのキャラクターが２０１８年度から使われる。文部科学省が３月２４日、教科書検定の結果を公表した。子どもたちにとって親しみやすい登場人物を題材に、子どもたち自身に生き方を考えさせようというねらいだ。 「のび太に学ぼう」と題した教材を載せたのは、日本文教出版。のび太を「スポーツも勉強も苦手で、たいてい何をやってもうまくいきません」などと紹介。その上で、「そんな『のび太』にも、すてきなところがあると思いませんか」と語りかける。 いつまでも落ちこまず、誰にでもやさしく、熱い心をもつ――。のび太の長所を描いた場面を並べ、のび太の生き方や、子どもたち自身の将来について問いかける。「のび太の多面的な姿を示すことで、子どもたちに生き方を考えてもらおうと企画した」（同社）という。「ドラえもん」はほかにも光文書院、広済堂あか
残業の上限規制に「抜け穴」 「休日労働」は含まれず：朝日新聞デジタル
政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「
「９条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ
（社説）韓国との外交 性急な対抗より熟考を：朝日新聞デジタル
政府が、駐韓大使と在釜山総領事を一時帰国させると決めた。釜山の総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置という。 そのほかにも、緊急時にドルなどを融通しあう日韓通貨スワップの協議の中断や、ハイレベル経済協議の延期、釜山総領事館職員の地元行事への参加見合わせも発表した。 少女像問題の改善へ向けて、韓国政府は速やかに有効な対応策に着手すべきである。日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ。 しかし、ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。 日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った。 だからこそ、歴史などの政治の問題と、経済や文化など他の分野の協力とは切り離して考えるべきだ――。そう訴えてきたのは、当の日本政府である。
「スルッとＫＡＮＳＡＩ」来春販売終了 ２０年前に誕生：朝日新聞デジタル
関西の鉄道やバスで使える磁気カード乗車券「スルッとＫＡＮＳＡＩ」の販売が来年３月で終わる。使用期限は２０１８年１月末。２０年前に他地域に先駆けて誕生し、三大都市圏で唯一残っていたが、ＩＣカードの普及で役目を終えた。６３事業者でつくる協議会が１日、発表した。 「スルッと」は１９９６年に発売。プリペイド式でかさばらない利便性が人気を呼び、同様のカードは全国に広がった。しかし「Ｓｕｉｃａ（スイカ、ＪＲ東日本、０１年）」「ＩＣＯＣＡ（イコカ、ＪＲ西日本、０３年）」など非接触式のＩＣカードが登場。協議会も０４年に「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」を発売した。 「スルッと」の販売は０５年度の年間約４５００万枚から１５年度は約１千万枚に激減。逆にイコカは今年４月で約１２８６万枚を発行、ピタパの利用者は５月で約２９４万人に増え、利用範囲も拡大している。 磁気カードは０５年にＪＲ東（… この記事は有料会員記事です。
自殺者、１８年ぶり２万５千人下回る ６年連続減少：朝日新聞デジタル
昨年１年間に自殺した人は２万３９７１人（速報値）で６年連続の減少となり、１９９７年以来１８年ぶりに２万５千人を下回った。男性が７割を占めた。警察庁が１５日に発表した。 ７８年から統計を取り始め、最も多かったのは２００３年の３万４４２７人。１０年から減少を続け、１２年から３万人を下回っている。昨年は、前年より１４５６人（５・７％）少なかった。 都道府県別では秋田、群馬、石川、三重、和歌山、島根、岡山、山口、熊本、沖縄の１０県が前年より多かった。人口１０万人あたりの自殺者は多い順で、秋田２６・８人▽島根２５・１人▽新潟２４・９人だった。 統計を分析している内閣府によると、昨年１～１１月の自殺者２万２１７１人の動機（１人につき三つまで選択）は「健康問題」が１万９５３人で最多だった。「経済・生活問題」「家庭問題」が続いた。東日本大震災に関連した自殺者は前年同期に比べ１人多い２２人。県別は福島１９人
親「もっと頑張れ」→子の生活力向上せず 調査結果発表：朝日新聞デジタル
「もっと頑張りなさい」と保護者が子どもを叱って励ましても、自立した生活を営む力は向上しない――。そんな結果を国立青少年教育振興機構が１日に発表した。 調査は２０１２年９～１０月、全国の公立校の小学４～６年生、中学２年、高校２年と、小４～小６の保護者を対象に実施。子ども約１万７千人、保護者約７８００人から回答を得た。 「自分と違う意見や考えを受け入れる」「ナイフや包丁でリンゴの皮をむく」「上手に気分転換する」などを「生活力」と位置づけて、体験活動や保護者の関わりとの関係を見た。 その結果、小４～小６では「よく『もっと頑張りなさい』と言う」など、保護者が叱咤激励（しったげきれい）する度合いが高くても、生活力に違いは見られなかった。一方、保護者が自分の体験を話したり、「山や森、川や海など自然の中で遊ぶ」といった自然体験や家の手伝い、読書などをしたりする子どもほど生活力が高かったという。 分析に当
朝日新聞デジタル：高級自転車盗み→乗り→換金 容疑者カップル、半年行脚 - 社会
高級自転車を狙って盗みを繰り返したとして、大阪府警は７日、いずれも住所不定で無職の松本栄二（３１）、棗田真姫（なつめだまき、２６）の両容疑者を窃盗容疑で逮捕、送検したと発表した。東海、関西地方を約６カ月間にわたり行脚し、「盗む」「乗る」「売る」を繰り返していたという。 淀川署によると、２人は昨年１０月末〜今年４月末、大阪市内などでカナダのメーカー「ルイガノ」の自転車（約１２万円相当）など計３２台、総額１５６万円相当を盗んだとして送検され、窃盗罪で公判中。 ワイヤ錠を工具で切断、盗んでは乗って移動し、リサイクルショップなどで換金する手口。住んでいた愛知から三重、奈良、大阪と移動しながら、１府５県で盗みを繰り返していた。２人はカップルで、松本容疑者は「ネットや雑誌で高く売れる自転車を調べた。約７０台を盗み、月１０万円くらいを手にしていた。職探しのために愛知から大阪に向かった」と供述している
asahi.com（朝日新聞社）：告発サイト「馬鹿のいないロシア」 大統領が開設へ - 国際
印刷 「馬鹿のいないロシア」――。そんな名前のインターネットサイトをメドベージェフ大統領が開設する方針だ。官僚主義的な公務員や行政機関を国民に告発させるのが目的だが、下院選をめぐる与党の不正疑惑などで高まる政権批判をかわそうとする意図も透ける。 複数の地元メディアが報じたところによると、サイトは間もなく開設されるという。利用者は公務員や行政機関のひどい仕事ぶりを実名を挙げて投稿。サイト運営側が投稿データに基づいて地域ごとに「馬鹿の平均値」を算出し、公表するという。悪質な場合は罰則も検討されている。 ロシアでは公務員の非効率で官僚主義的な仕事ぶりが問題となっている。行政手続きが複雑で時間がかかり、賄賂の授受も珍しくない。ソ連時代からの悪弊とも言われている。 サイト開設の背景には、与党による下院選の不正投票疑惑や、プーチン首相とポストを「交換」することへの批判を「官僚たたき」でかわす狙
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パナソニックが花柄の新掃除機 フィルム成形方法を改良：朝日新聞デジタル
