世界初、iPhoneに直接スタンプを捺せるペン型デバイス「SMARK」
シアーズは、企業向け・店舗向けシステムとしてスマートデバイスへ直接操作できるペン型スタンプデバイス「SMARK（スマーク）」を開発、2014年1月15日より販売を開始する。 SMARKは Bluetooth4.0を使って通信を行うペン型デバイスと、その認証バックエンドシステムで、タブレットやスマホなどにスタンプ／捺印する操作でアプリ側で登録処理を行うもの。会員券や入場券、回数券やクーポンなど店舗やイベントなどで幅広く利用できる。スマホやタブレットの表示されたドキュメントにスタンプするだけの操作なので、混雑する売り場やイベント入場ゲートでも使いやすくスムーズなチェックが可能。また、スマホに表示されたQRコードを読み取るなどの方式に比べれば偽造しにくく、スタンプ数を管理できるため販売予定数よりも多くクーポンなどを配布してしまうといった事態も避けられるという。
歴史が証明！アベノミクスへ「ジム・ロジャーズの教え」
震災後に日本株を買っていましたが、2012年11月に安倍現首相が無制限に金融緩和を打ち出してから、さらに買い増しました。そして今年5月前半にその多くを売りました。その後、日経平均は5月23日、00年のITバブル崩壊時以来の下落率を記録。今回はバブルというほどではなく、金融緩和で市場にあふれたお金に投資家が食いつき、株価が急激に上がっただけなのです。そもそも長く続かないと見越して短期で売った。6月に入り、株価も為替も乱高下しています。農業関連株などは残していますが、大きく下がったら多少買い戻しも考えます。 日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日
秘密保護法成立で、より秘匿される偵察衛星の取得画像(その1)：日経ビジネスオンライン
この年末、内閣官房・衛星情報センターが運用する偵察衛星「情報収集衛星(IGS)」を巡って、3つの動きがあった。最大のものは、安倍政権が特定秘密保護法を成立させたことだ。安倍晋三首相は12月9日の記者会見で、「特定秘密」に指定する政府情報42万件のうち9割が衛星画像に関する情報だと発言した。この9割の大部分が、IGSが取得した地球観測画像であることは間違いない。 これに先立つ11月13日～12月2日にかけて、内閣官房は台風30号により大きな被害を受けたフィリピン各地域の被害状況地図を次々と公開（関連情報）した。IGSが撮影した画像を解析した結果を地図上にまとめたものだ。内閣官房が、IGSで取得したデータを解析した結果をまとめて公開するのはこれが初めてである。
『待機児童＝都市問題』という誤認が最大の敵 政府は保育事業を「利益が出る事業」に再設計せよ
1989年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省（現経済産業省）入省。資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策局、大臣官房等を歴任。2007年3月経済産業省退官。08年4月東京女子医科大学特任教授（～10年3月）。09年1月政策研究大学院大学客員教授。09年4月東京財団上席研究員。11年9月NPO法人社会保障経済研究所代表。ツイッター：@kazuo_ishikawa ニコ生公式チャンネル『霞が関政策総研』、ブログ『霞が関政策総研ブログ』 石川和男の霞が関政策総研 経済産業省の元官僚として政策立案の現場に実際に関わってきた経験と知識を基に、社会保障、エネルギー、公的金融、行政改革、リテール金融など、日本が抱えるさまざまな政策課題について、独自の視点で提言を行なっていく。 バックナンバー一覧 厚労省は潜在的待機児童 の把握に努めるべき 社会保障政策とい
特定秘密保護法よりも警戒すべき「巨大自民党」 政界再編に期待、対抗できる野党結成を | JBpress (ジェイビープレス)
「解党」が立党の原点だったみんなの党 みんなの党の幹事長でもあり、党創立時からのメンバーであった江田憲司衆議院議員が12月9日、離党会見を行った。江田氏とともに7人の衆議院議員、6人の参議院議員も離党した。総勢14人である。ここにすでに離党している柿沢未途衆議院議員も加わると言われており、総勢15人で新党を立ち上げる予定のようだ。 衆参合わせて35人を擁していたみんなの党は21人に激減し、まさに二分されてしまった。 江田氏は会見で、次のように述べた。 「我々の離党の理由はただ一点。『結党の原点に戻る』ということです。自民党の「一強多弱」と言われる今の政治状況の中で、野党に求められる最大の使命は、政治理念や基本政策の一致を前提に野党勢力を結集し、自民党に対抗しうる、政権交代可能な一大勢力をつくっていくことです。それを改めて痛感したのが、今回の特定秘密保護法案をめぐる与党・自民党の『数の暴力』
中国で北朝鮮の張成沢系貿易関係者１００人余りが姿消す（１）
張成沢（チャン・ソンテク）の失脚・処刑を前後して中国内の北朝鮮人脈が姿を隠している。以前まで筆者と簡単につながっていた人たちとまったく連絡がつかない。 脱北して１０年ほどになる筆者は８日に中国行きの飛行機に乗り込んだ。韓国メディアで３日に張成沢失脚説が報道された後だった。張成沢の人脈とは５日から事実上電話通話が不可能となった。そこで急きょ中国に向かった。３日に私が知るある北朝鮮消息筋は、「張成沢は労働党舎にそのままいる」と話した。ところがすぐに状況は急変した。北朝鮮消息筋とはどうにか電話ができたが、中国の張成沢人脈は異なる状況だった。９日には「張成沢５日処刑説」が出され、私の心はさらに落ちつかなくなった。 北京だけでなく瀋陽や広州の張成沢人脈もほとんど消えた。一部は潜伏、一部は召還のためのようだ。まず携帯電話が切られている。北京ではさまざまな縁で知り合った北朝鮮の貿易関係者が働く建物を訪れ
明日に向けて(773)小泉元首相（イラク戦争犯罪人）の原発ゼロ宣言をいかにとらえるのか？(上) - 明日に向けて
福島原発事故・・・ゆっくりと、長く、大量に続く放射能漏れの中で、私たちはいかに生きればよいのか。共に考えましょう。 守田です。(20131214 09:30) 秘密保護法を強引に通過させた安倍政権は、民衆の怒りの声に激しく動揺しつつも、さらに共謀罪を画策し、国家安全保障基本法成立は集団的自衛権の「行使」など、戦争政策への傾斜を強めつつあります。 この流れにいかに民衆的抵抗を対置するのかを考える上で、昨秋、小泉元首相が行った原発ゼロ宣言をいかに捉えるのかについて、考えの整理をしておきたいと思います。 僕の結論は、タイトルを見ればお分かりのように、イラク戦争に大きな責任がある小泉元首相の発言を、安易に評価すべきではないというものです。 小泉元首相は、安倍首相の「指南役」であり、今も強い影響力を持っています。その小泉元首相が推し進めたものこそ、イラク戦争への日本の協力であり、自衛隊の派遣でした。
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ネット通じて渋谷を変えよう 参加型民主主義をマンガに：朝日新聞デジタル
【高久潤】政治に興味がなかった２５歳の女性区長が東京・渋谷の街を変えるマンガを、多くの市民が参画して描いていくプロジェクトが立ち上がった。渋谷が現実に抱える課題をネットで議論し、マンガの中で解決する過程を通して、民主主義を体験する試みだ。 進めているのは、次世代の政治家を育てる財団法人日本政策学校。ネットに設けた「シブヤ区政策会議室」のサイトを見た人に、渋谷の問題点を挙げてもらい、話し合ってもらう。「幼稚園が足りない」といった本当の問題を取り上げるのがルールだ。田中康夫元長野県知事、吉田雄人・神奈川県横須賀市長らも議論に参加。同校の約２００人の受講生やＯＢらが、解決策を練り上げるための調査を担い、実際の政治の現場で通用する政策づくりを目指す。 この過程をマンガにするのは「暴力の都」などで知られるマンガ家の中祥人さん。キャバクラで働いていた２５歳の女性が区長になったという設定で、問題提起から
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イエメン:出勤途中の日本外交官 襲撃され負傷 - 毎日新聞