出版大手の講談社は20日、電子書籍事業を強化するため、著作者の許諾が得られたすべての新刊を、6月から紙と電子で同時刊行する態勢を取ると発表した。 同日の決算発表で明らかにした。2011年度(10年12月~11年11月)の売上高は前年度比0・3%減の1219億円。雑誌は同5・0%減の748億円と落ち込んだが、書籍は同5・0%増の279億円と持ち直し、当期純利益は1億6400万円だった。
出版大手の講談社は20日、電子書籍事業を強化するため、著作者の許諾が得られたすべての新刊を、6月から紙と電子で同時刊行する態勢を取ると発表した。 同日の決算発表で明らかにした。2011年度(10年12月~11年11月)の売上高は前年度比0・3%減の1219億円。雑誌は同5・0%減の748億円と落ち込んだが、書籍は同5・0%増の279億円と持ち直し、当期純利益は1億6400万円だった。
静岡県内の今夏の富士登山で、県警山岳遭難救助隊の出動回数が、過去最悪ペースで推移していることがわかった。 富士宮口登山道では2008年の7、8月に過去最悪の13回を数えたが、今年はお盆前の8日ですでに14回。御殿場口、須走口を管轄する御殿場署もすでに6回と、07、09年の8回を上回る勢いだ。背景には、携帯電話の普及で手軽に救助を要請できるようになったことや、登山ブームで準備不足の登山者が増えたことなどが挙げられる。 7月17日夜、東京都の男性(60)が6合目で道に迷い携帯電話から110番した。「その場にとどまるように」との県警の指示を無視して自力で下山し、翌朝発見された。捜索に出向いた御殿場、富士宮署員らは無駄足を踏まされた。 富士宮署幹部によると、救助の要請から救助隊の到着までは早くても4~5時間かかる。「事情を話すと登山者の半数近くは、自力の下山を選択する」といい、要請のハードルが下が
自宅マンションに妻(39)の遺体を約3か月放置したとして、京都市中京区の無職河田勝幸容疑者(43)が死体遺棄容疑で逮捕された事件で、妻が末期がんだったことが、わかった。 堀川署の9日の司法解剖で死因は特定できなかったが、外傷はなく、病死とみられる。妻は「お金がかかる」と手術を拒み、河田容疑者が自宅で看病していたという。 捜査関係者らによると、河田容疑者は、妻と2人暮らしで、約2年前に現在のマンションに入居。妻の看病のため仕事を辞めたとみられ、預金で生活していた。 河田容疑者は「今年になって2人で旅行に行った」と供述。足の不自由な妻を支えながらの旅行だったといい、妻の死を覚悟していたと府警はみている。また、「死のうと思ったが死ねなかった」とも供述し、腕には複数の切り傷があった。
「生食用ではないことを把握していたが、アルコール殺菌すれば安全だと思った」――。砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で生肉のユッケを食べた高岡市の男児(6)が腸管出血性大腸菌「O(オー)111」に感染、死亡した集団食中毒。同チェーンを運営するフーズ・フォーラス社(金沢市)は30日の本紙の取材に、提供したユッケが厚生労働省が定めた生食用の基準を満たしていないことを認めた。福井市内の同チェーン店で食事をした未就学の男児が死亡し、福井県が関連を調べているほか、新たに高岡市の同チェーン店でも7人が発症、うち3人が重症となったことが判明。県内の累計患者数は38人、累計重症患者数は15人に上り、感染被害が広がっている。 厚労省の生食用の肉に関する基準は、生レバーによる食中毒の多発を受けて、1998年に制定。決められた場所と手順で牛などを解体するほか、販売する際は「生食用」と明記する必要がある
東京電力福島第一原子力発電所2号機で昨年6月、電源が喪失して原子炉の水位が30分にわたり2メートル低下する事故が起きていたことが、1日の参院予算委員会で明らかになった。 民主党の森裕子氏の質問に、参考人として出席した東京電力の清水正孝社長が答えた。菅首相もその後の対策の不備を陳謝した。 東電の説明によると、事故は作業員が誤って電源系のリレーに接触し、所内電源の供給が停止したことで起きた。原子炉は自動停止したが、外部電源への切り替えに失敗し、冷却水が送れなくなったため、水位が2メートル低下した。すぐに非常用ディーゼル発電機が起動したが、作業員が冷却装置を手動操作し、水位が回復するまで約30分かかった。燃料が露出する水位まで3メートルほどの余裕があったが、あと40センチ低下すれば、緊急炉心冷却装置が作動する間一髪の状況だった。
福島第一原子力発電所事故で汚染した土壌の放射性物質をヒマワリに吸収させ、細菌で少量化する計画を、宇宙航空研究開発機構の山下雅道専任教授ら宇宙農業に取り組む研究者有志が進めている。 ヒマワリを復興の象徴にと、福島県内でヒマワリを栽培してくれる参加者も募っている。 1986年のチェルノブイリ原発事故でも土壌浄化にヒマワリや菜の花が使われた。放射性セシウムは肥料の一つであるカリウムと性質が似ており、カリウムなどの肥料を与えなければ、ヒマワリなどはセシウムを取り込みやすい。 収穫したヒマワリは、焼却処分すると煙が出て放射性物質が拡散する恐れがあるため、堆肥作りに利用されている「高温好気堆肥菌」でヒマワリを分解させる計画だ。この菌による分解で、ヒマワリの体積は1%程度になり、放射性廃棄物の量を減らすことができる。
岩手県警盛岡東署は8日、盛岡市盛岡駅西通、会社員松永享容疑者(29)を強姦(ごうかん)と住居侵入の疑いで逮捕した。 発表によると、松永容疑者は、7日深夜に発生した地震の影響で同市内が停電した8日午前0時50分から同1時35分までの間に、同市内の女子学生宅に侵入し、女子学生に乱暴した疑い。2人に面識はなく、松永容疑者は住居侵入容疑は認めているが、強姦については否認しているという。
群馬県と栃木県に住むパキスタン人8人が、東日本巨大地震の津波で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町で支援活動を行っている。 22日には、4トントラックの荷台一杯に詰め込んだ支援物資を町に届けた。「とにかく被災地に」と飛び出した8人。昨年のパキスタン大洪水で、日本が行った大規模支援に対する「お返し」だという。 8人は群馬県前橋市や太田市、栃木県足利市などに住む。被災地の映像が、約2000万人が被災した昨年7月の大洪水や、テロが多発する母国の惨状と重なったという。洪水では、日本は多額の支援金を出すとともに、500人規模の自衛隊員を派遣した。 今回の地震でパキスタンからの公式支援はないため、8人は「自分たちの番」と支援を思いついた。両県に住む同胞数十人から寄付金を募り、群馬県内で食糧や水、おむつ、毛布など1200万円分を購入。 トラック2台とワゴン車に積み込み、とにかく急げとばかりに先遣隊数人が行き
ホテルや料亭、居酒屋などの需要が減り、一部の高級魚介の価格も下落し、仲卸業者からは、「この状態が続くと商売にならない」との声があがっている。 午前7時すぎの築地市場水産部。普段なら飲食店からの買い出し人や出荷作業で活気あふれる時間だが、店先で雑談をしたり、たばこを吸ったり、手持ちぶさたの様子の仲卸業者やその従業員の姿が目立った。関西方面からの入荷もあるため、店頭には通常と同程度の種類、量の魚介が並ぶ。仲卸業者の大野正さんは、「築地に魚はある。でも買いに来る人がいないんですよ」とため息をつく。 東村山市の「玉乃鮨(たまのずし)」では、入学祝い、歓迎会などの予約がすべてキャンセルに。客は半減し、「常連さんがちらほら来てくれるぐらい」という。22日は計画停電で、開店準備を始めたのは午後7時前。ほとんど商売にならなかった。鮮魚は保存がきかないため、仕入れも客にあわせて減らさざるをえないそうだ。 市
北海道庁でパソコンソフト約4700本が職員間で違法コピーされ、使い回しされていたことが14日、わかった。道は、このうちマイクロソフト社(米国)が製作した約4000本分について、ライセンス(許可)料約1億4000万円を支払うことなどで合意した。 道によると、マイクロソフト社側から2007年2月に、違法コピーについて指摘され、問題が発覚。これまでに出先機関を含むパソコン全2万4000台を調べたところ、同社製の「エクセル」「ワード」など10種類のソフト計約4000本分が、違法コピーされているものと判明した。道は、このうち約3200本分のライセンスを購入、約800本分を消去する。 一方、調査の中で、別のソフト製作会社の製図ソフトなど700本分が違法コピーされていたことも判明。職員間での使い回しは常態化しており、さらに別会社の製品でも違法コピーが見つかる可能性があるといい、道が調査を進めている。 道
日光を浴びてはいけない「ポルフィリン症」のため、上半身を覆う黒い頭巾(ずきん)を着用していた鳥取県境港市の高校3年男子生徒(18)に対し、米子署員が職務質問の際に「お前は(アフガニスタンの旧支配勢力)タリバンか」と発言していたことが、6日の県議会で明らかになった。 議員の指摘を受け、佐藤幸一郎・県警本部長は「不適切だった」と謝罪した。 県警などによると、同署員2人が昨年10月28日夕、米子市内で自転車の2人乗りをしていた生徒を見つけ、署員の1人が「その変な格好をしたやつ、止まれ」と呼び止め、「タリバン」との言葉を使い、頭巾をとるよう求めたという。生徒と母親が翌日から2度、同署に抗議、署長らが謝罪した。 県警は、この病気を紹介するDVDを県内全署に配布し、病気への理解を深めるよう指示した。 ポルフィリン症は、光過敏症の一種で、日光を浴びると皮膚が腫れ上がるなどし、繰り返すと皮膚自体がもろくな
10~40歳代までの夫婦の4割近くが、1か月以上性交渉しない「セックスレス」の状態であることが22日、厚生労働省研究班(主任研究者=武谷雄二・東大医学部教授)の調査でわかった。 「仕事で疲れている」「面倒くさい」といった理由をあげる人が多く、仕事の負担増などが少子化の一端を担っている可能性があるという。 調査は今年9月、16~49歳の男女3000人を対象にアンケート形式で実施。うち、「性交渉したことがある」と答えた1468人のうち、最近1か月間の性交渉がない人は39・9%だった。夫婦間に限った場合、36・5%がセックスレスで、2年前の調査より1・9ポイント増えていた。40歳以上の夫婦では4割以上だった。 一方、初めて性交渉した年齢は平均19歳で、中学生のころに「母親が嫌い」、「朝食を食べない」と答えた人ほど、初体験の時期が早い傾向が見られた。女性の8・3%は手首を切る自傷行為(リストカット
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