スーパー首位のイオンは不振が続く総合スーパー事業を抜本的に再構築する。中核子会社のイオンリテールが運営する全350店を今後5年で全て改装する。食品、衣料、家電などを総合的に扱うことにこだわらず、地域の客層や競合店の状況を踏まえながら、店舗ごとに売り場の専門性を高めて集客力を取り戻す。イオンが「脱・総合」に動くことで、高度成長期以降に業容を拡大してきた総合スーパー事業は大きな転換期を迎える。総合
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イオンが岐路に立っている。規模では国内最大級になった同社のPB(プライベートブランド)「トップバリュ」は「質より安さ」の印象が染み付き、ブランドイメージがここ数年で急速に悪化。トップバリュの4割弱を削減する決断を下した(詳細は「イオン、『トップバリュ』を4割弱削減へ」)。不振の背景には、限界に達した中央集権の拡大路線があった。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心~セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。 なぜ今、大改革に乗り出したのか。グループの中核となる総合スーパー事業を展開するイオンリテールの岡崎双一社長が語った。 イオングループの中核事業である総合スーパーの不振が続いています。 岡崎社長(以下、岡崎):色んな理由を言う人がいますが、本当のところは…うーん…。 現象を分析すると、人が足らなくなりすぎたのでしょう。 長いデフレの
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