イオン、「脱・総合」へ転換 350店を5年で改装 - 日本経済新聞スーパー首位のイオンは不振が続く総合スーパー事業を抜本的に再構築する。中核子会社のイオンリテールが運営する全350店を今後5年で全て改装する。食品、衣料、家電などを総合的に扱うことにこだわらず、地域の客層や競合店の状況を踏まえながら、店舗ごとに売り場の専門性を高めて集客力を取り戻す。イオンが「脱・総合」に動くことで、高度成長期以降に業容を拡大してきた総合スーパー事業は大きな転換期を迎える。総合
イオンは､なぜここまで苦戦しているのか
国内最大の流通グループ、イオンの不調が目立っている。3月下旬に最新決算となる2015年2月期の業績予想を下方修正。連結純利益は350億円と前年の456億円から23％も減益となる見込みだ。それまでは480億円と増益を予想していたが、これで純益が落ち込むのは2期連続。営業減益は3期連続で、市場からは驚きの声が上がった。 イオンはもともと「アジアシフト」「シニアシフト」「都市シフト」「デジタルシフト」という4つのシフトを経営戦略として掲げていた。2015年初に株式交換でダイエーを完全子会社化したのも、その方針に沿ったものだった。 再建から成長……のはずが ダイエーグループは店舗の実に9割が首都圏と京阪神に存在している。イオンはダイエーに「都市シフト」の一翼を任せ、かつ「シニアシフト」もダイエーの主要顧客層を取り込み加速するつもりだった。イオンはダイエーを飲み込み、シナジー効果を狙った。ダイエーと
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