マイナンバーカードで行政手続を簡素化 １３日開始へ | NHKニュース
政府は、マイナンバーカードの利便性を高めて普及につなげようと、今月１３日から、児童扶養手当や障害福祉サービスなどの申請の際にカードを提示すれば、現在、必要な、課税証明書などの書類の提出を免除することになりました。 具体的には、一人親家庭に支給される児童扶養手当や、障害者支援の法律に基づく障害福祉サービス、それに、公営住宅への入居の申請などの手続きが対象で、カードを提示すれば、課税証明書や住民票といった書類の提出が免除されます。 また、マイナンバー制度の個人用サイト「マイナポータル」の本格的な運用も１３日から始めることにしていて、一部の自治体では、オンライン上で、保育所の入所申請などができるようになります。 野田総務大臣は、閣議のあと記者団に対し「マイナンバーカードを持ちたいと思ってもらえるように、さまざまなコンテンツの提供を模索する取り組みを、日々積み重ねていきたい」と述べました。
マイナンバーカード滞留 ８月末にほぼ解消へ | NHKニュース
マイナンバーカードの自治体の交付作業を巡り、高市総務大臣は記者会見で、交付されず自治体に滞留している分のカードについて８月末には全体の９６％の自治体で解消する見込みとなったことを明らかにしました。 これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、全国の自治体のマイナンバーカードの交付見通しを調査した結果、交付されず自治体に滞留している分のカードについて８月末には全体の９６％に当たる１６６５団体で解消する見込みとなったことを明らかにしました。 そして、高市大臣はカードの滞留は遅くとも１１月までにはすべての自治体で解消し、滞留が解消したあとは申請からおおむね１か月程度でカードの交付が可能になるとしたうえで、「各市区町村は１日も早くカードが届けられるよう取り組んでもらいたい。総務省としても進捗（しんちょく）のフォローアップを行い、必要な支援を実施していく」と述べました。
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