マイナンバーカード滞留 ８月末にほぼ解消へ | NHKニュースマイナンバーカードの自治体の交付作業を巡り、高市総務大臣は記者会見で、交付されず自治体に滞留している分のカードについて８月末には全体の９６％の自治体で解消する見込みとなったことを明らかにしました。 これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、全国の自治体のマイナンバーカードの交付見通しを調査した結果、交付されず自治体に滞留している分のカードについて８月末には全体の９６％に当たる１６６５団体で解消する見込みとなったことを明らかにしました。 そして、高市大臣はカードの滞留は遅くとも１１月までにはすべての自治体で解消し、滞留が解消したあとは申請からおおむね１か月程度でカードの交付が可能になるとしたうえで、「各市区町村は１日も早くカードが届けられるよう取り組んでもらいたい。総務省としても進捗（しんちょく）のフォローアップを行い、必要な支援を実施していく」と述べました。
