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兵庫県立大学(本部・神戸市西区)は9日、男子大学院生に対し、2年以上にわたって土曜日に研究室に出てくることを強要し、質問に答えられなければ「単位を消すぞ」などと罵声を浴びせるなどアカデミックハラスメントをしたとして、大学院工学研究科の50代男性教授を停職1カ月の懲戒処分とした。 同大によると、教授は、大学院生が自分の研究室に入った2013年4月以降、「土曜日は休みじゃない」と話し、本来は来る必要がないのにほぼ毎週、平日に加え土曜日に研究室に来させた。ゴールデンウイークにも出てくることを要求し、ほかの学生の前で叱りつけることもあったという。 15年7~8月、大学院生は精神疾患のため1カ月間休養。この間、大学院生は同大の保健師に相談し、大学側が調査したところ、教授が事実関係を認めた。教授は「高圧的でかなり厳しいことを言った」と反省しているという。(上田勇紀)
不当に安い対価で作業を請け負わせたり、支払いを遅らせたりする「下請けいじめ」について、公正取引委員会は1日、2015年度に下請法違反で過去最多の5980件の指導をしたと発表した。 公取委は、下請け事業者にとって厳しい経済環境が続いていることや、コンプライアンス意識の高まりで違反企業の自主申告が増えたことも背景にあるとみている。違反事業者からは計13億2622万円が下請け事業者に返還されたという。
創業140年の名門、東芝が「不適切会計」で大きく揺れている。 2008年度から2014年度にかけ、経営トップを含めた組織的な関与で1500億円以上の利益がカサ上げされたという。この責任を取り歴代3社長が辞任。全取締役16人のうち8人、執行役1人が引責辞任する異例の事態となった。 原因究明のために設置された第三者委員会は7月20日に報告書を提出。「経営トップらを含めた組織的な関与」といった直接的な原因以外に「通報件数が少なく内部通報制度が十分活用されていない」ことなどが間接的な原因として挙げられた。 「内部通報制度」は従業員が企業の不正や問題点を通報できる制度だ。社内の透明性を高めるために有効とされる。以前は「まったくありません」という企業も少なくなかったが、最近は「規模に比例して一定数ある方が健全」という考えが主流になり、件数などを外部へ開示するケースも増えつつある。 では、日本企業の内部
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