スマホ3社が長期優遇策=「負担軽減」は不透明 携帯電話大手3社のスマートフォンの長期利用者優遇策が31日出そろった。月額利用料の割引拡大、電子マネーや共通ポイントでの料金還元などをそれぞれ実施する。国の要請で始まった料金見直しだが、3社の優遇策で「家計の負担軽減」という目的が実現するかは不透明だ。 KDDI (au)は同日、4年以上の長期利用者に電子マネー「au ウォレットポイント」で料金の一部を還元すると発表した。データ通信プランの契約容量と年数に応じ、月40~900円分のポイントを12月から付与する。ポイントはマスターカード加盟店で使えるが、還元を受けるには電子マネーの利用申し込みなどが前提となる。 NTTドコモ は4年以上の利用者にデータ通信の契約容量などに応じ、家族契約の場合も含め月100~2500円を6月から割り引く。 ソフトバンク は今秋から3年目以降の利用者に月2