2日の東京株式市場は、アメリカの大統領選挙に向けた一部の世論調査で共和党のトランプ候補が支持率で民主党のクリントン候補を上回る結果が出たことを受け円高ドル安が進んだため、株価は大きく値下がりしています。 市場関係者は「アメリカ大統領選挙に向けた一部の世論調査の結果を受け、ニューヨーク市場では株安、円高が進んだ。この流れを受け継いで、東京株式市場では取り引き開始直後からほぼ全面安の展開となっている」と話しています。
米FOXニュースが18日に発表した大統領選に関する全米世論調査で、共和党の実業家トランプ氏(69)と民主党のクリントン前国務長官(68)の直接対決を想定した場合、トランプ氏がわずかに上回る結果となった。トランプ氏が指名獲得を確実にしてから、米主要メディアの全米調査で同氏がクリントン氏に対して優位となったのは初めて。 FOXニュースが今回実施した世論調査では、トランプ氏の支持率が45%で、クリントン氏が42%。前回4月中旬の調査では、クリントン氏が48%で、トランプ氏の41%を7ポイント上回っていたが、今回逆転した。 今回は特に男性や白人でそれぞれトランプ氏が55%の支持を集め、クリントン氏に20ポイント以上の差をつけた。無党派層も16ポイント差でリードした。クリントン氏に好感が持てないという「非好感度」も、過去最高の61%を記録し、トランプ氏の56%を上回った。 一方、民主党の指名争
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