外国人投資家が安倍政権の｢敵｣になる時消費増税の再度の先送り観測が伝わったにもかかわらず、5月27日の日経平均株価は1万6834円と前日比わずか62円高で終了した。東証1部の売買代金は1兆7000億円にも達せず、今年最低を更新する有様だ。 では、様子見ムードが強まっている東京市場は、いったい何を待っているのだろうか？結局のところ、筆者は、外国人投資家が日本株への魅力を見出せなくなったのではないかと考える。つまりアベノミクスへの失望だ。 日本株に興味を示さなくなった外国人投資家 前回の「外国人投資家に無視された日本株と安倍政権」でもふれたが、東証1部の売買代金は5月18日に2.3兆円の売買となった後、19日から7営業日連続で売買代金2兆円台を割り込んでいる。アベノミクス相場スタート時、売買代金は平均で3兆円弱あったことから、「2兆円台」は、正直なところ活況相場を示すバロメーターではない。 2.5兆円は欲しいところだが、足元の東証
