コンビニ業界に激震が走っている――。4月6日、コンビニ大手のセブン-イレブン(以下、セブン)が、これまで「聖域」としてきたフランチャイズ(FC)加盟店のロイヤリティ引き下げ(1%減額)を表明したからである。 減額を開始するのは9月1日からで、期間は「当面の間」としている。ただ減額の目的の一つに、将来の加盟促進を挙げていることを考えると、恒久的な措置になる可能性が高いだろう。 加盟店から徴収するロイヤリティは、FC制度を基盤とするコンビニビジネスの核心部分だが、同社がここに手を付けたことの意味は大きい。コンビニのビジネスモデルは今後、大きく変貌することになるかもしれない。 ●本部と加盟店の微妙な関係 コンビニの業態はFC制度を抜きに語ることはできない。コンビニは他業態と比較して店舗数が突出して多く、直営店だけで機動的な店舗展開を実現するのは困難だからだ。例えばセブンは全国に約1万90
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