医療・郵便、ロシアに技術 領土にらみ政府協力 - 日本経済新聞政府が北方領土問題と並行して進めるロシアへの経済協力プランの原案が明らかになった。内視鏡といった体への負担の少ない医療技術を極東に広げたり、日本郵便などが持つ郵便システムのノウハウを提供したり、生活に深く関連する日本式インフラを提供するのが柱。中小企業進出など経済交流も拡大する。異例ともいえる広範な経済協力を打ち出し、最大の懸案である領土問題の前進を目指す。ロシア経済分野協力担当の世耕弘成経済
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