三菱重工に残る“やっかいな問題”－造船事業のリスクは後退したが 米原子力訴訟問題を乗り越えられるのか？ | LIMO | くらしとお金の経済メディア大型客船事業から撤退を決定も、まだ残る高リスク案件 2016年10月18日、三菱重工業（7011）は、累計約2,300億円超の特別損失を計上した大型客船事業から撤退する方針を明らかにしました。この決断により、造船事業がこれまでのように赤字を垂れ流し続けるリスクは大きく後退したことになります。 とはいえ、同社にはまだいくつかの懸念案件が残っています。そのため、18日の会見では造船事業の見直し策の発表に加え、事業リスクマネジメントの強化についても詳細な説明を行っています。 ちなみに、現在同社が直面している大きなリスクは、（1）米国の原子力発電所の事故に伴う訴訟問題、（2）小型旅客機MRJの事業化に伴うリスク、（3）日立製作所との南アフリカにおける発電所案件の損失負担を巡る係争、などです。 発表資料を見ると、（1）についてはこれまで通り「今年度末までに概ね決着」、（2）については「事業化推進体制
