佐川急便と日本郵便はインターネット通販会社など大口顧客と個別に結んでいる宅配便の割引運賃契約の引き上げを検討する。人手不足で人件費が高騰しており、採算が悪い契約を中心に条件の見直しを要請する。最大手のヤマト運輸は個人も対象になる基本運賃を含め全面的に値上げする方針だが、佐川と日本郵便は一部の大口顧客にとどめる見通しだ。宅配便会社は大口顧客とは法人契約を結んで割引料金を適用している。割引率は発送
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