政府は7日、介護保険関連法改正案を閣議決定した。大企業に勤め収入の多い会社員の介護保険料を増やすとともに、現役並みの所得がある高齢者の自己負担を3割に引き上げるのが柱だ。介護保険を将来にわたり持続させる狙いがあるが、「取りやすい」大企業サラリーマンの負担を増やすなど、負担と給付のバランスはとれていない。膨張が続く介護費用に歯止めをかけるのは困難だ。介護保険制度は40歳以上の人が保険料を負担する
政府は7日、介護保険関連法改正案を閣議決定した。大企業に勤め収入の多い会社員の介護保険料を増やすとともに、現役並みの所得がある高齢者の自己負担を3割に引き上げるのが柱だ。介護保険を将来にわたり持続させる狙いがあるが、「取りやすい」大企業サラリーマンの負担を増やすなど、負担と給付のバランスはとれていない。膨張が続く介護費用に歯止めをかけるのは困難だ。介護保険制度は40歳以上の人が保険料を負担する
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