稼ぐなら"自分の会社"をつくって節税せよ 副業で一定の収入があれば設立可能
「会社」にするとこんなメリットが 副業でスタートして本業をしのぐ規模に育てた人もいる。もし事業規模が拡大すれば、青色申告や会社組織にすることも検討したい。 収入がガラス張りで税金や社会保険料を一律に控除されるサラリーマンとは違い、各種経費を積み上げることで可処分所得（使えるおカネ）が増やせるのが「プライベートカンパニー」だ。『いますぐプライベートカンパニーを作りなさい！』という著書もある投資家・石川貴康さんは、自らの体験を踏まえて「最初は個人事業主の白色申告で始め、事業が拡大したら青色申告にステップアップすればよい」とアドバイスする。 サラリーマンでも副業による一定の収入があれば、その事業を対象にプライベートカンパニー（株式会社などの法人だけではなく、個人事業主を含む）を設立することが可能だ。事業は何でもよいが、継続性があることが大切。都税事務所や県税事務所に「00企画」や「△△研究所」と
これから独立する個人事業主が、長期・中期・短期の資金計画を立てる上で重要な３つのポイント｜会社設立｜経営ハッカー
ＩＴの発展や組織に属さないフリーランスの活躍により、多くの人が個人事業主として起業しやすい時代となっていますが、一方で、現在の起業後生存率は、3年で62％、5年で49％、10年で34％、15年で21％と言われ、非常に厳しい現実があります。 意気込み勇んで起業したものの事業が継続できない直接の要因は、もちろん資金不足（赤字）ですが、とくに個人事業主では、もともとの資金計画自体があいまいになりがちなケースが多いです。 そこで今回は、とくにこれから独立しようとする個人事業主が、長期・中期・短期の資金計画を立てる上で重要な３つのポイントを紹介します。 事業投資の期間・金額を明確にする これから独立しようとする準備段階において、自分の商品を明確にして売り出し、顧客リストを育てて評判を高め、売上を安定化させるまでが、すべて「事業投資の期間」です。 その事業投資の期間をどれくらい短縮できるか、どのくらい
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