上場企業が紛失した個人情報、過去5年間で7545万人分東京商工リサーチはこのほど、2012～16年の5年間に個人情報の漏えい・紛失事故を公表した上場企業と主要子会社は259社・424件で、流出の恐れがある個人情報は合計約7545万人分に上るという調査結果を発表した。 うち82.2％（213社）を東証1部上場企業が占めており、同社は「大企業は扱う個人情報が膨大なため、事故が発生する土壌が生まれやすい」と分析する。 年次別では、個人情報の漏えい・紛失事故の発生社数・件数が最も多かったのは13年で、87社・107件。14年は59社・70件に減少したものの、その後再び増加し、16年は5年間で2番目に多い77社・89件だった。 5年間で最も規模が大きかった事故は、14年7月に発覚後、刑事事件に発展したベネッセホールディングスの事故で、全体の約半数を占める3504万人分の個人情報が流出した。次いで大きかったのは、13年5月に起きたヤフーの事故で、不正アク
ＪＴＢ 個人情報７００万人分 不正アクセスで流出か | NHKニュース
