英とＥＵ、ブレグジット後も市民の在住権利継続を＝英移民担当相
７月４日、英国のブロークンシャー移民担当相はＥＵ離脱後について、英国民がＥＵ加盟国に引き続き居住する権利が認められない限り、ＥＵ加盟国出身者が英国に居住する権利も保証すべきでないと述べた。移民に関する情報を提供する店、ロンドン近郊で先月撮影（２０１６年 ロイター／Russell Boyce） ［ロンドン ４日 ロイター］ - 英国のジェームズ・ブロークンシャー移民担当相は４日、同国の欧州連合（ＥＵ）離脱後について、英国民がＥＵ加盟国に引き続き居住する権利が認められない限り、ＥＵ加盟国出身者が英国に居住する権利も保証すべきでない、と述べた。 移民担当相は議会に対し「（英国のＥＵ離脱後も）英政府が国内に住むＥＵ市民に居住の権利を完全に認めることが提案されている」と述べ、「ＥＵ域内に居住する英国民に対しても同様の権利が保証されなければ、（この提案は）賢明ではない」との考えを示した。
EUを揺るがする英国のEU離脱騒動
EU離脱の是非を問う英国民投票の結果に動揺を隠せないヨーロッパ各国首脳は、離脱交渉の開始を求めている。影響は世界に波及し、関係各国は予断を許さない混沌とした状況のなか、対応に追われている。 デヴィッド・キャメロン首相は、EU離脱に賛成52%、反対48％という国民投票の結果を受け、先週金曜日には辞任を表明した。キャメロン首相の辞任、国民投票の結果は、全世界の株式市場に衝撃を与え、英国史上類をみない劇的なポンド下落を引き起こした。 キャメロン首相は、保守党が新たな党首を選出する今年10月までは船頭としての役割を果たすつもりであるが、EU離脱の手続きは後継者に任せる、と発表した。 リスボン条約第50条が正式に通告されるまでは、国民投票によって離脱が決定したものの、英国はEU加盟国のままである。 しかし、EU加盟国のうち数カ国は、出来るだけ速やかに英国はEUを離脱すべきであると判断し、同国に同条約
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
