大阪府は18日、子どもの貧困や生活実態についての調査の分析結果を発表した。困窮世帯ほど子どもの学習理解度が低く、授業時間以外の勉強時間がまったくない割合が高いことが分かった。貧困が子どもの学習や生活環境に影響している上、必要な支援が届いていない実態が明らかになった。府は今年度中に、独自に調査する13市町を含む府内全域の結果をまとめ、対策を強化する。 府は昨年7月、府内30市町村の小学5年と中学2年の児童、生徒とその保護者各4000人(無作為抽出)を対象に初めて経済状況や生活習慣などを聞く調査を実施。全体で約32%から回答を得て昨年10月に集計結果を発表した。今回は世帯の手取り収入などから、回答者の困窮の程度を平均的年収以上から困窮度が高い層まで四つに分け、経済面や家庭での子どもの学習、生活の状況をクロス集計などで分析した。