厚生労働省が将来の地域の医師数を新たに試算した結果、医師の偏在を解消する目標年としている2036年でも全国335地域のうち約220地域で約2万4000人の医師不足が見込まれることが、関係者への取材で判明した。厚労省は試算に基づき青森、千葉、静岡、山口など15県を「医師少数区域」と定め、地元で一定期間働くことを義務付ける大学医学部の「地域枠」を重点的に配分するなど対策を加速させる。 【4.5%が月200時間超】病院勤務医の残業時間 4月に施行される改正医療法は、ほぼ都道府県単位の「3次医療圏」と、県内をブロックに分けた「2次医療圏」ごとに、医師不足の地域を定めるとしている。その指標として、人口10万人当たりの医師数を基に、年齢・性別による受診率、昼夜の人口差、医師の労働時間などを考慮して、実際に働く医師数と必要な医師数を算出した。 36年の試算では、2次医療圏で見ると奈良県を除く46都道府県
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