長時間労働の是正を企業に求めている厚生労働省は、率先して働き方の改革に取り組む必要があるとして、2日から午後10時以降は原則として職員の残業を禁止する新たな取り組みを始めました。 こうしたなか、厚生労働省は率先して働き方の改革に取り組む必要があるとして、2日から職員に対し、午後8時までに仕事を終えて退庁するよう求め、午後10時以降は原則として残業を禁止する新たな取り組みを始めました。 このうち、予算案の作成などに当たる大臣官房会計課では、午後8時に職員が次々と帰宅し始め、午後10時前にはすべての職員が退庁しました。職員の1人は「仕事を効率的にしようというきっかけになる」と話していました。 その一方で、職業安定局総務課などでは、国会での答弁を準備する必要のある職員が、例外として午後10時以降も仕事を続けていました。 厚生労働省の担当者は「こうした取り組みを通じて、職員の意識を変え、中央省庁の
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