政府は9日午前、宇宙開発戦略本部を開き、2024年度までの日本の宇宙政策の指針を定める新「宇宙基本計画」を決定した。人工衛星を使った船舶の監視や情報収集など、宇宙システムを安保目的により直接的に利用できるよう体制を整備する。今後10年間で衛星など最大45基を打ち上げる。宇宙関連産業を官民合わせて5兆円規模とする目標も盛り込んだ。新計画は「宇宙システムの利用なしには現代の安全保障は成り立たない」
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